地域未来戦略とは？自治体が地域企業を育てる仕組みと2027年度予算を事業者目線で解説
Murata Kazuya※本記事は、2026年9月3日時点で公表されている政府資料をもとに作成しています。2027年度（令和9年度）予算を含む今後の予算措置については、制度設計・予算編成の過程で具体化される事項が含まれます。「地域未来特別枠」「地域未来分」についても、現時点で補助率、上限額、企業の申請要件等がすべて確定しているものではありません。
「自分の会社がある地域では、これから何を育てるのか」
企業が補助金や行政の支援制度を探すとき、
「自社が使える補助金はないか」
というところから調べ始めることが多いのではないでしょうか。
しかし、これからはその一段前にある、
「自分の会社が所在する地域では、これからどの産業を育てようとしているのか」
という視点も重要になりそうです。
2026年7月21日、政府は「地域未来戦略」を閣議決定しました。
地域未来戦略では、地域に民間投資を呼び込み、企業、研究機関、人材、インフラなどを集積させ、「強い地域経済」を形成することが重視されています。
さらに、都道府県や市町村等が地域の強みを生かして産業や地場産業を育て、国が投資支援、人材育成、インフラ整備などの政策を組み合わせて後押しする仕組みが具体化し始めています。
2026年8月28日には「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、政府は年末までに「地域未来戦略実現フレーム」を策定する方針を示しました。
その中では、
- 複数年度の予算措置
- 自治体への地方財政措置
- インフラ整備に関する「地域未来特別枠」
- 企業向け投資支援・人材育成策に関する「地域未来分」
などを具体化する方向が示されています。
地域未来戦略は、単に新しい補助金の名称ではありません。
事業者にとっては、
自社の成長戦略と、国・自治体の産業政策をどのように重ねるか
という視点が、今後の設備投資、新規事業、研究開発、人材育成、補助金、税制、金融、許認可などを考えるうえで重要になってくる可能性があります。
本記事では、地域未来戦略の制度概要とともに、事業者がどのような視点でこの政策を見ておくべきなのかを整理します。
地域未来戦略とは？
地域未来戦略は、2026年7月21日に閣議決定された政府の地域政策です。
人口減少が進む中でも地域で安定した暮らしを維持していくため、その土台として「強い地域経済」をつくることが重視されています。
そのために、
- 民間投資
- 研究開発
- 新事業創出
- 産業集積
- 人材育成
- スタートアップ
- 金融
- 産業用地
- 道路・港湾・工業用水等のインフラ
- 規制・制度面の対応
など、さまざまな政策を組み合わせていく考え方です。
特に特徴的なのが、企業一社への単発的な支援だけではなく、
「地域に産業の集積＝クラスターを形成する」
という考え方です。
地域未来戦略を構成する「3類型」
事業者の立場から地域未来戦略を理解するうえで、まず押さえておきたいのが次の3類型です。
| 類型 | 概要 | 主なイメージ |
|---|---|---|
| 戦略産業クラスター計画 | 国の戦略分野に関する大規模投資を起点に産業集積を形成 | 半導体、洋上風力、航空・宇宙、先端医療など |
| 地域産業クラスター計画 | 都道府県等が地域の強みを生かした重点産業を育成 | 水素、蓄電池、AI、地域製造業など |
| 地場産業成長プラン | 地域固有の産業・資源の付加価値向上や販路拡大 | 農業、食品、観光、伝統産業など |
すでに各地の具体的な計画が公表されており、政府は今後も3類型の計画を随時受け付け、公表していく方針を示しています。
それぞれを見てみましょう。
1．戦略産業クラスター計画
「戦略産業クラスター計画」は、国の成長戦略上重要な産業について、大規模な民間投資を起点として産業集積を形成するものです。
例えば大規模な半導体工場が建設される場合を考えてみます。
工場だけがあれば産業が成立するわけではありません。
中核企業を中心として、
部品・素材メーカー
↓
製造装置
↓
物流
↓
情報システム
↓
大学・研究機関
↓
人材育成
↓
道路・港湾・工業用水等のインフラ
といった企業・機関・基盤が必要になります。
戦略産業クラスターでは、大規模投資だけを見るのではなく、関連企業の集積やインフラ、人材育成まで一体的に進めることが想定されています。
大阪・関西でもすでに動き始めている
大阪・関西の事業者にとっても、地域未来戦略は無関係ではありません。
近畿では、
大阪府・兵庫県「空飛ぶクルマクラスター」
大阪府・兵庫県「バイオ・先端医療クラスター」
和歌山県「ロケット・射場クラスター」
などが戦略産業クラスター計画として公表されています。
大阪・関西万博では、空飛ぶクルマ、再生医療、AI・ロボット、GX、次世代モビリティなど、さまざまな技術やサービスが示されました。
万博後に重要になるのは、
「万博で示された技術や構想を、どのように実際の産業・事業へつなげていくのか」
という視点です。
地域未来戦略は、万博後の社会実装や産業形成を見ていくうえでも注目したい政策の一つです。
2．地域産業クラスター計画
中小・中堅企業にとって、特に注目しておきたいのが、
「地域産業クラスター計画」
です。
これは、都道府県等が、その地域で力を入れて育成する産業分野を定め、関連する企業等を成長させながらクラスターの形成・拡大を目指す仕組みです。
公表されている計画には、
- 山梨県の水素関連産業
- 岐阜県の航空・宇宙・防衛、半導体、ヘルスケア等を支えるサプライチェーン
- 徳島県の蓄電池関連産業
- 北九州市の社会実装型フィジカルAI
- 熊本県の半導体産業・半導体ユーザー産業
などがあります。
ここで事業者として知っておきたいのが、
「重点支援企業」
という考え方です。
「重点支援企業」とは？
地域産業クラスター計画の策定に関する政府資料では、地域で力を入れる産業分野とともに、
重点的に支援すべき企業等を計画に位置付ける
仕組みが示されています。
具体的には、国が重点支援企業の候補を都道府県等へ提示し、都道府県等が力を入れる産業領域を特定するとともに、地域経済への波及効果等も踏まえながら重点支援企業等を計画へ記載するという枠組みです。
また、選定した企業等に対して、計画期間中の継続的な伴走支援体制を設けることも考え方として示されています。
つまり、
「地域内の企業を一律に支援する」
だけではなく、
「この企業の成長が、取引先、雇用、設備投資などを通じて地域経済へ波及する」
という視点から企業を捉える考え方が入っています。
「コネクター度」「ハブ度」とは？
重点支援企業等を考える際に政府資料に登場するのが、
「コネクター度」
と
「ハブ度」
です。
政府資料では、次のように整理されています。
コネクター度
＝企業の域外販売額 ÷ 企業が所在する都道府県の域外販売額
ハブ度
＝企業の域内仕入額 ÷ 企業が所在する都道府県の域内仕入額
です。
簡単にいえば、
地域の外へどの程度販売しているのか
そして、
地域内の企業からどの程度仕入れているのか
を見る考え方です。
例えば、ある地域のメーカーが全国・海外へ商品を販売し、その生産に必要な部品、加工、物流、ITサービスなどを地域内の企業へ多く発注しているとします。
その会社が成長すれば、
域外への販売増加
↓
地域へお金が入る
↓
地域企業への発注増加
↓
取引先企業の売上増加
↓
設備投資・雇用・賃上げ
という循環が期待できます。
地域未来戦略では、
「一社の成長を、地域全体の成長へどうつなげるか」
という視点が非常に重要になっています。
中堅・中小企業向け補助金との関係にも注目
さらに事業者として注目しておきたいのが、国の中堅・中小企業向け支援との関係です。
「地域未来戦略の政策パッケージ」では、中堅・中小企業向け補助金について、
- 中堅等大規模成長投資補助金
- 中小企業成長加速化補助金
- 新事業進出・ものづくり・商業・サービス補助金
- 中小企業省力化投資補助金
などを例として挙げながら、コネクター度・ハブ度が高く、地域経済への貢献度が高いと考えられる企業について審査上の考慮を行う方針が示されています。
ただし、ここは注意が必要です。
現時点で、
「重点支援企業になれば、すべての補助金で自動的に加点される」
「重点支援企業なら採択される」
という意味ではありません。
個々の補助制度における具体的な取扱いについては、その制度の公募要領等を確認する必要があります。
一方で今後は、
「自社が成長することによって、地域経済へどのような効果を生み出すのか」
を説明することの重要性が、これまで以上に高くなる可能性があります。
3．地場産業成長プラン
地域未来戦略というと、
「半導体やAI、大企業の工場誘致のための政策ではないか」
と思われるかもしれません。
しかし、それだけではありません。
もう一つの重要な仕組みが、
「地場産業成長プラン」
です。
2026年9月3日時点では、
- 新潟県燕市：金属洋食器
- 京都府亀岡市：有機農産物・有機農産物加工品
- 奈良県下市町：観光
- 鳥取県：環境分野
といったプランが公表されています。
対象となるのは先端産業だけではありません。
例えば、
農業
食品
観光
伝統産業
地域製造業
地域固有の技術・資源
などについて、
付加価値を高める
新たな商品・サービスを生み出す
販路を広げる
といった取組を通じ、地域経済の成長につなげることが考えられます。
市町村が主体となるプランもあるため、
「自分の街にある産業を、自分の街の成長産業として育てる」
という地域未来戦略の特徴がよく表れています。
2027年度予算に向けて何が具体化していくのか
今後、特に注目したいのが2027年度（令和9年度）予算を含む予算措置の具体化です。
2026年8月28日の第6回地域未来戦略に関する関係副大臣等会議では、
「地域未来戦略予算パッケージ」
が報告されました。
さらに総理から、年末までに、
「地域未来戦略実現フレーム」
を策定するよう指示が出されています。
その中に盛り込むよう示されたのが、次の4点です。
① 複数年度の予算措置
産業クラスターは1年間で完成するものではありません。
工場建設、研究開発、人材育成、関連企業の集積、インフラ整備などには複数年を要します。
そこで政府は、
「複数年度の予算措置」を担保する方法
を検討する方針を示しています。
ポイントは、自治体や事業者が、
「国からどの程度の期間、どのような支援が期待できるのか」
について予見可能性を持てるようにするということです。
② 自治体への地方財政措置
産業クラスターを形成するためには、自治体側にもさまざまな財政負担が生じます。
そこで政府は、
自治体の負担に配慮した地方財政措置の在り方
についても検討する方針です。
これにより、
国
↓
自治体
↓
地域産業・企業
という地域を介した産業支援のルートが、より重要になってくる可能性があります。
③ 「地域未来特別枠」
企業が新工場や研究開発拠点を設ける場合、企業向けの補助金だけでは事業を実現できないことがあります。
例えば、
道路
港湾
産業用地
工業用水
物流等のインフラ
が整っていなければ、大規模な投資自体が難しくなる場合があります。
そこで政府は、計画の実行に必要なインフラ整備を優先的・計画的に措置する仕組みや、
既存予算とは別枠の「地域未来特別枠」による追加的な予算措置
を検討する方針を示しています。
つまり企業に補助金を出すだけではなく、
「企業が投資しやすい地域環境そのものを整備する」
という政策です。
④ 企業向け支援策等の「地域未来分」
事業者として特に注目したいのが、
「地域未来分」
です。
政府は、中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向け投資支援策や、人材育成策について、
地域未来戦略に資する取組へ優先的に措置される仕組み
を「地域未来戦略実現フレーム」に盛り込むよう指示しています。
今後、
地域未来戦略
↓
地域産業クラスター計画等
↓
地域の企業・プロジェクト
↓
国の企業向け投資支援・人材育成策
というつながりが、さらに具体化していく可能性があります。
ただし、2026年9月3日時点では、
「地域未来分で補助率が何％になる」
「重点支援企業なら何点加点される」
といった詳細がすべて決定した段階ではありません。
今後策定される「地域未来戦略実現フレーム」、2027年度予算、各支援制度の公募要領等を確認していく必要があります。
「地域未来交付金」はすでに存在する制度
名称が似ているため整理しておきたいのが、
地域未来交付金
です。
「地域未来交付金（地域未来推進型）」は、2027年度から初めて始まる制度ではなく、すでに運用されています。
2026年度にも地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域独自の取組を支援する制度として、交付対象事業が決定されています。
したがって、
地域未来交付金
と、
今後具体化する
地域未来特別枠
地域未来分
は、同じものではありません。
既存の地域未来交付金を含む各種制度と、新たに具体化する予算措置・優先措置を組み合わせて地域未来戦略を実現していく、と考えると分かりやすいでしょう。
「地域未来投資促進法」とも別の制度
もう一つ名前が似ているのが、
地域未来投資促進法
です。
地域未来戦略と地域未来投資促進法は別の制度です。
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進するための法律です。
市町村・都道府県が作成した基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、都道府県知事の承認を受ける仕組みとなっています。
承認を受けた事業については、一定の要件のもと、税制、金融、規制の特例措置等につながる場合があります。
そのため、地域で設備投資や新規事業を行う際には、
地域未来戦略だけを見るのではなく、地域未来投資促進法を含む既存制度も横断して確認する
ことが重要です。
事業者は今から何を確認すればよいのか？
では、事業者は地域未来戦略をどのように活用すればよいのでしょうか。
2027年度の具体的な支援制度が出てくるまで、何もできないわけではありません。
むしろ、その前段階で確認しておきたいことがあります。
1．自社の都道府県・市町村が何を育てようとしているか
まず確認したいのが、
自社が所在する地域の産業政策
です。
自治体のホームページ等で、
- 地域産業クラスター計画
- 地場産業成長プラン
- 地域未来投資促進法の基本計画
- 自治体の産業振興計画
- 成長戦略
- 企業誘致・設備投資支援制度
などを確認します。
地域未来戦略の3類型については、今後も随時受け付け・公表される方針です。
現在計画が公表されていない地域であっても、今後新しい計画が策定される可能性があります。
2．「自社が成長すると地域に何が起こるか」を整理する
今後は、
「売上高がいくらあるか」
という企業単体の数字だけではなく、
自社の成長が地域へどのような効果をもたらすか
という視点が重要になると考えられます。
例えば、
- 地域外への販売額
- 海外への販売額
- 地域内企業からの仕入額
- 地域企業への外注額
- 地域での雇用人数
- 今後の採用予定
- 設備投資額
- 研究開発
- 大学・研究機関との連携
- 地域企業との共同事業
などを整理してみます。
特に「域外へ売り、地域内から仕入れる」という構造は、コネクター度・ハブ度という地域未来戦略の考え方とも重なります。
3．3～5年程度の投資計画を整理する
地域未来戦略では「投資」が重要なキーワードです。
例えば、
- 新工場・事業所
- 生産設備
- 新事業
- AI・DX
- GX・省エネ
- 新製品開発
- 研究開発
- 海外展開
- 人材育成
などについて、
今後3～5年間で何を実現したいのか
を整理しておくことも有効です。
重要なのは、
「補助金があるから事業をする」のではなく、先に事業計画があり、その実現手段として制度を検討する
という順番です。
4．自社一社ではなく「産業のつながり」で考える
地域未来戦略では「クラスター」という考え方が重視されています。
自社だけを見るのではなく、
自社
＋
仕入先
＋
販売先
＋
大学・研究機関
＋
スタートアップ
＋
金融機関
＋
自治体
という関係から事業を考えてみます。
例えば、
「自社が新工場を建設すると、地域の部品メーカーへの発注が増える」
「大学との共同研究から新しい製品や事業が生まれる」
「自社の販路を使って地域企業の商品も販売できる」
といった構造です。
自社の設備投資を、一企業の成長だけではなく地域産業の成長として捉えられるか。
これは地域未来戦略を事業者目線で読む際の重要なポイントです。
5．補助金だけでなく許認可・規制も早期に確認する
そして、設備投資や新規事業では、支援制度と同時に、
「その事業をその場所で法令上実現できるのか」
を確認することも重要です。
例えば工場や事業所の新設では、
土地利用
↓
開発
↓
建築
↓
消防
↓
環境
↓
道路
↓
各種業法上の許認可
など、複数の行政手続が関係する可能性があります。
また、新しい技術やビジネスモデルでは、既存法令との関係について行政への事前確認が必要になる場合もあります。
補助金等の支援を受けられるとしても、必要な許認可等を取得できなければ事業を実現できません。
したがって、
事業計画
×
補助金・税制・金融
×
許認可・規制
を早い段階から横断して確認することが重要です。
「使える補助金を探す」から「政策の流れを読む」へ
地域未来戦略を事業者の立場から見ると、制度活用の考え方も少し変わってきます。
これまでは、
補助金の公募開始
↓
自社が使えるか調べる
↓
申請する
という流れになりがちでした。
しかし、そのさらに前では、
国がどの産業を成長させるのか
↓
自治体がどの産業を地域で育てるのか
↓
どの企業・プロジェクトが地域経済の成長につながるのか
↓
そこへ、どの予算・補助制度・税制・金融・人材育成策をつなげるのか
という政策形成が行われています。
この段階から情報を追うことで、
「今ある補助金を探す」だけでなく、「これからどの分野へ政策支援が向かうのか」を考える
ことができます。
まとめ｜自社の成長戦略と「地域の成長戦略」を重ねる
地域未来戦略で注目すべきなのは、
新しい補助金が一つ増えるということだけではありません。
より大きなポイントは、
地域自身が「この地域では何を産業として育てるのか」を考え、その実現に国の予算、企業支援、人材育成、インフラ整備等を重点的につないでいく仕組みが強化されていること
です。
事業者としては、
自社の事業計画
×
自治体の産業政策
×
国の成長戦略
を重ねて見る。
さらに、
補助金
税制
金融
研究開発
人材育成
インフラ
規制・制度
許認可
まで横断して考えていく。
そうすると地域未来戦略は、単なる地方創生政策ではなく、
「自社がこれからどの分野へ投資し、地域の中でどのような役割を担うのか」を考えるための政策地図
として見ることができます。
2026年8月28日には「地域未来戦略予算パッケージ」が報告され、政府は年末までに「地域未来戦略実現フレーム」を策定する方針を示しています。
今はまだ、2027年度の具体的な企業向け支援制度がすべて完成した段階ではありません。
だからこそ、
「補助金が出てから調べる」のではなく、「国や自分の地域がこれから何を育てようとしているのか」を今から確認しておく。
そこが、地域未来戦略を事業者目線で捉える第一歩になるのではないでしょうか。
アイアンバード行政書士事務所の制度調査・行政手続支援
新規事業や設備投資を検討する際には、一つの補助金や一つの許認可だけを確認すれば足りるとは限りません。
国・自治体の政策動向、補助制度、認定制度、許認可、法令・条例など、複数の行政分野が関係することがあります。
アイアンバード行政書士事務所では、企業の事業計画に関係する法令・行政制度について、
「どの制度が関係するのか」
「今後どのような制度変更や政策展開が考えられるのか」
「事業を進めるうえで、どの行政手続を確認する必要があるのか」
といった観点から、横断的な制度調査・情報収集を行っています。
地域未来戦略についても、自社や進出予定地域との関係を検討する際には、
- 国・自治体の関連計画
- 地域産業クラスター計画・地場産業成長プラン等
- 地域未来投資促進法等の関連制度
- 補助・認定制度
- 事業に必要となる許認可・行政手続
- 今後予定される制度改正・予算措置
などを整理して確認することが重要です。
「使える制度を探す」だけではなく、「事業計画と制度・法令をつなげる」。
そのような視点から制度活用を検討してみてはいかがでしょうか。
※具体的な制度の適用可否は、事業内容、所在地、投資内容、自治体の計画、公募要領その他の個別条件によって異なります。実際に制度を利用する際は、最新の政府・自治体公表資料等をご確認ください。
主な参考資料
本記事の作成にあたっては、主に以下の政府公表資料を参照しています。
内閣官房「地域未来戦略本部」
2026年7月21日閣議決定の「地域未来戦略」、2026年6月24日決定の「地域未来戦略の政策パッケージ」、関係会議資料等が掲載されています。
地域未来戦略本部｜内閣官房
内閣官房「地域未来戦略に関する3類型の計画」
戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランと各計画・企業リスト等が掲載されています。
地域未来戦略に関する3類型の計画｜内閣官房
内閣官房「第6回 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」
2026年8月28日に報告された「地域未来戦略予算パッケージ」の概要・本文等が掲載されています。
第6回 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議｜内閣官房
首相官邸「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告」
「地域未来戦略実現フレーム」、複数年度の予算措置、地方財政措置、「地域未来特別枠」「地域未来分」に関する総理発言を確認できます。
2026年8月28日 地域未来戦略に関する総理報告｜首相官邸
内閣府地方創生推進事務局「地域未来交付金」
既存の地域未来交付金の制度概要や募集・採択情報等が掲載されています。
地域未来交付金｜地方創生ポータルサイト
経済産業省「地域未来投資促進法」
地域未来投資促進法の制度概要、地域経済牽引事業計画等について確認できます。
地域未来投資促進法｜経済産業省
経済産業省「地域未来投資促進法 事業者向けページ」
地域経済牽引事業計画のほか、税制支援、金融支援、規制の特例措置等が整理されています。
地域未来投資促進法 事業者向けページ｜経済産業省
※本記事の情報は2026年9月3日時点のものです。地域未来戦略に関する計画や予算措置は今後も更新されるため、最新情報は各政府機関・自治体の公表資料をご確認ください。
