M&Aに伴う許認可・行政手続調査｜許認可デューデリジェンス

M&A後の事業継続に関係する許認可・行政手続を整理します

M&Aにより会社や事業を取得しても、必要な許認可をそのまま維持できるとは限りません。

対象会社の役員、資格者、管理者、営業所、設備、株主構成等が変わることにより、許認可の変更届や要件確認が必要となる場合があります。

また、事業譲渡では、事業を取得しただけで許認可まで当然に引き継げるとは限らず、譲受側で新たな許可や登録を取得しなければならないこともあります。

取引後に許認可上の問題が判明すると、事業開始の延期、営業範囲の縮小、追加費用の発生等により、当初の事業計画に影響する可能性があります。

そのため、M&Aの実行前に、対象会社・対象事業が保有する許認可の状況と、取引後に必要となる行政手続を確認しておくことが重要です。

アイアンバード行政書士事務所では、M&A案件のうち、許認可・行政手続に関する部分を切り出して調査・整理します。

このような場合にご相談ください

• 許認可を持つ会社や事業の取得を検討している
• 株式譲渡後の役員、営業所、資格者等の変更による影響を確認したい
• 事業譲渡に伴う新規申請や承継手続の要否を確認したい
• 許可の有効期間、更新期限、変更届の提出状況を整理したい
• 許認可要件を満たす人員や設備がM&A後も維持されるか確認したい
• クロージング前後に必要となる行政手続の順序を整理したい
• 法務DD等の一部として、許認可関係だけを専門家へ依頼したい
• M&A成立後の変更届、新規申請、廃止届等を行政書士へ引き継ぎたい

主な調査内容

対象会社又は対象事業について、依頼者と合意した範囲で、次の事項を調査・整理します。

• 法令に基づく許可、認可、登録、届出
• 行政上の指定、認定その他の手続
• 官公庁の入札参加資格・取引資格
• 許認可等の名義人、所管行政機関、対象地域
• 有効期間、更新期限、対象となる営業所・施設
• 役員、資格者、管理者、責任者等に関する要件
• 提供資料から確認できる更新・変更手続の状況
• M&Aによって必要となる可能性がある届出、承認又は再申請
• 行政機関や他の専門家へ確認すべき事項
• クロージング前後の行政手続の順序

本サービスで行うのは、許認可・行政手続に関する事実確認、制度調査及び手続上の影響整理です。

対象会社の法令遵守状況全般、契約の有効性、表明保証、補償責任その他の法律問題を評価する法務デューデリジェンスではありません。

調査結果を最終契約や表明保証、補償条項、クロージング条件等へどのように反映するかについては、弁護士その他の担当専門家による検討が必要です。

株式譲渡と事業譲渡では取扱いが異なります

株式譲渡では、対象会社の法人格が維持されるため、一般には許認可の再取得を要しない場合が多くあります。

ただし、次のような場合には、届出、承認又は要件確認が必要となることがあります。

• 代表者、役員、資格者、管理者又は営業所が変わる場合
• 株主構成、議決権、親会社又は実質的支配者の変更が制度上問題となる場合
• 外国資本の参加に関する規制がある場合
• 許可条件、附款その他の業種固有の規制がある場合
• 許認可要件となる資格者や専任者が退職する場合

事業譲渡では、事業を運営する法人が変わるため、譲受側による新規申請が必要となる場合があります。

一方、制度によっては、事業譲渡、合併又は会社分割に伴う承継承認、承継届その他の手続が設けられていることもあります。

許認可とは別に、施設、営業所、設備、資格者、入札参加資格等について、独自の変更又は再申請が必要となる場合もあります。

このため、許認可の取扱いはM&Aの形式だけで一律に判断せず、対象となる制度ごとに確認します。

主な対象分野

当事務所では、次のような分野を中心に対応します。

• 建設業
• 屋外広告業
• 電気工事業
• 解体工事業
• 産業廃棄物収集運搬業その他の廃棄物関係事業
• 警備業
• 旅館業・民泊等の宿泊事業
• 官公庁の入札参加資格・取引資格

その他の許認可についても、対象制度、地域、調査範囲及び当事務所の取扱可能性を確認した上で、受任の可否をご案内します。

複数の専門家が関与するM&A案件に対応します

M&Aでは、案件の内容に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士その他の専門家が、それぞれの専門分野を担当します。

当事務所では、その中で、対象会社又は対象事業に関係する許認可・行政手続分野を担当します。

事業者様からの直接依頼に加え、弁護士、税理士、公認会計士、M&A仲介会社、FA、金融機関その他の専門家・支援機関から、許認可部分のみを切り出したご依頼にも対応します。

法務DD、財務DD、税務DD等の過程で許認可上の論点が見つかった場合や、M&Aの取引スケジュールに行政手続を組み込む必要がある場合にもご相談ください。

作成する成果物

案件に応じて、次のような資料を作成します。

• 許認可・行政手続一覧表
• 許認可論点整理メモ
• M&A実行前後の行政手続ロードマップ
• クロージング前後の行政手続チェックリスト

成果物には、確認できた事項だけでなく、提供資料から確認できない事項、追加資料が必要な事項、行政機関への確認が必要な事項、他の専門家へ引き継ぐべき事項等を区分して記載します。

調査範囲について

調査対象となる許認可、対象地域、確認資料、行政機関への照会の要否及び成果物の形式は、対象会社の事業内容、M&Aの方法、取引時期、資料の保存状況等を踏まえて個別に定めます。

提供資料だけでは判断できない事項については、追加資料の提出、対象会社への確認、行政機関への事前相談又は他の専門家による確認が必要となる場合があります。

行政機関への照会又は事前相談を行う場合は、依頼者及び必要に応じて対象会社の了承を得た上で、案件情報の開示範囲を確認します。

M&A成立後の行政手続にも対応します

調査の結果、変更届、新規許可、承継手続、廃止届等が必要となる場合には、別途契約により、当事務所が取り扱うことのできる範囲で申請書類の作成及び提出手続を支援します。

また、M&A後に設備投資、新規事業、商品・サービス開発等を予定している場合には、活用可能性のある補助金や認定制度についても、別途ご相談いただけます。

補助金申請支援の可否及び業務範囲は、対象制度、申請主体、提出先及び申請内容を確認した上で、個別にご案内します。

本サービスに含まれない業務

本サービスには、原則として次の業務は含まれません。

• 財務・税務・法務・労務デューデリジェンス
• 株価算定・企業価値評価
• M&A候補先の探索又は紹介
• M&A仲介又はFA業務
• 取引条件の交渉
• 最終契約書の法的審査
• 表明保証、補償又は損害賠償責任の判断
• 紛争性のある案件への対応

M&A後も事業を継続できる状態を整えるために

M&Aの目的は、契約を締結することだけではありません。

取引後も必要な許認可を維持し、予定していた事業を継続できる状態を整えることが重要です。

アイアンバード行政書士事務所では、鳥の眼で対象事業を俯瞰し、M&Aの実行前後に確認すべき許認可・行政手続を整理します。

事業者様からの直接相談だけでなく、M&A案件を支援する専門家・支援機関からの部分調査についてもご相談ください。

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