はじめに
本ページは、DX推進認定制度を取得するにあたり代表者である村田和也が、当事務所の経営責任者およびDX推進責任者として、DX推進に関する基本方針および取組内容を対外的に明確に発信することを目的として公表するものです。
デジタル技術を活用した業務の高度化および顧客価値の向上を継続的に実現するため、経営者自らが責任をもってDX推進を主導してまいります。
これらの取組は、従来より日常業務において実践してきた内容を、改めて整理・明文化したものであり、今後も継続的な改善に努めてまいります。
１．DX推進基本方針
アイアンバード行政書士事務所は、行政手続・許認可申請・補助金支援・法令調査業務において、デジタル技術を積極的に活用し、業務の高度化・効率化および顧客価値の最大化を図ることを基本方針とします。
特に、クラウドサービス、電子申請、電子契約、生成AI等のIT技術を活用することで、正確性・迅速性・透明性の高いサービスの提供を行っていきます。
２．経営ビジョンとDXの位置づけ
当事務所は、
- 各種業法、広告ガイドライン対応、屋外広告物法令対応等の法令遵守を基盤とした高品質な専門サービスの提供
- 脱炭素、デジタル行政への対応支援
- 知的資産活用といった行政手続き以外の業務も含む、中小企業・個人事業主の持続的成長支援
を経営の柱としています。
DXは、これらを実現するための重要な経営基盤と位置付け、事務所運営および業務プロセス全体において継続的な改革を推進します。
３．DX推進に関する重点施策
当事務所では、制度対応業務における高度化および持続的な価値提供を実現するため、データおよびデジタル技術を活用したDXを推進しています。特に、業務プロセスおよび顧客対応に関する各種データを活用し、従来の経験依存型の業務から、データに基づく意思決定・サービス提供への転換を図るとともに、事業の競争力強化および付加価値の向上を実現します。
（１）データ基盤の整備および業務データの蓄積
当事務所では、補助金・認定制度、屋外広告物規制等の制度情報に加え、顧客案件情報、申請結果（採択・不採択）、業務処理時間等の業務データを一元的に蓄積します。
これらのデータはクラウドサービスおよび業務管理ツールを活用して集約し、案件管理および業務プロセスの可視化を行うことで、データ活用の基盤を構築します。
（２）データ分析による業務高度化
蓄積されたデータについては、採択率、業種別の成功パターン、業務工数等の観点から分析を行い、最適な制度提案および業務プロセスの改善に活用します。
これにより、従来の属人的な判断に依存した業務から、データに基づく提案および意思決定へと転換し、提案精度の向上、業務効率化に加え、サービスの差別化および収益性の向上を実現します。
（３）デジタル技術の活用によるサービス品質向上
データ活用基盤の上で、クラウドサービス、電子申請、電子契約、生成AI等のデジタル技術を活用し、業務の正確性・迅速性・透明性の向上を図ります。
また、これらの技術を通じて得られるデータを継続的に蓄積・分析することで、サービス品質の標準化および継続的な改善を実現します。
４．DX推進体制
当事務所では、代表者をDX推進責任者とし、経営方針とDX戦略を一体として推進する体制を構築しています。DXに関する意思決定は経営レベルで迅速に行い、業務プロセスの改善およびサービス高度化に直結させています。
DXの推進にあたっては、業務データの蓄積・分析およびデジタル技術の活用を担う中核人材を位置付け、日常業務の中でデータ活用および業務改善を継続的に実施します。また、PDCAサイクルを通じてDX施策の進捗管理および改善を行います。
デジタル人材の育成については、生成AI、クラウドサービス、業務管理ツール等の活用スキルの習得を継続的に行い、実務への適用を通じて能力向上を図ります。あわせて、最新のデジタル技術動向を踏まえた知識のアップデートを行い、業務への実装を進めます。
さらに、外部リソースとしてITベンダーおよび専門家との連携を図るとともに、システム開発会社等とのネットワークを活用し、必要に応じて高度な技術支援を受ける体制を整備しています。これにより、当事務所単独では対応が難しい領域についても、柔軟かつ迅速にDXを推進できる体制を構築しています。
５．ITシステム環境の整備
当事務所では、DX戦略の実現に向けて、データの蓄積・分析・活用を支えるITシステム環境の整備を進めています。
まず、業務データの一元管理を実現するため、クラウドサービスおよび業務管理ツールを活用し、顧客情報、案件情報、申請結果、業務プロセスに関するデータを統合的に管理します。これにより、データの分散を防ぎ、業務全体の可視化および効率化を実現します。
次に、蓄積されたデータを活用するための分析環境として、表計算ソフト、BIツール等を活用し、採択率分析、業務工数分析、業種別傾向分析等を実施します。これにより、データに基づく意思決定および業務改善を可能とします。
また、情報セキュリティの確保に向けて、アクセス権限管理、クラウドサービスの適切な設定および運用、データのバックアップ体制の整備等を行い、安全かつ安定的なデータ運用を実現します。
さらに、ITシステム環境については、業務内容および技術動向に応じて継続的な見直しおよび投資を行い、DX戦略と整合した形での環境整備を推進します。
６．DX推進に関する指標（KPI）
当事務所では、DX戦略の達成度を測るため、データ活用による業務変革および経営成果に着目した指標を設定しています。
まず、サービスの高度化に関する指標として、補助金申請等における採択率および提案精度の向上を指標とし、データ分析に基づく最適提案の実現度を評価します。
次に、業務効率化に関する指標として、案件処理時間および業務工数の削減率を指標とし、データ活用および業務プロセス改善の効果を測定します。
さらに、経営成果に関する指標として、顧客単価の向上およびリピート率の向上を指標とし、DXによる付加価値向上および顧客満足度の向上を評価します。
これらの指標については、定期的にモニタリングを行い、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を実施します。
７．実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
代表者である村田和也は、当事務所の経営責任者およびDX推進責任者として、DX推進に関する基本方針および取組内容を対外的に明確に発信する。
デジタル技術を活用した業務の高度化および顧客価値の向上を継続的に実現するため、経営者自らが責任をもってDX推進を主導していく。
これらの取組は、従来より日常業務において実践してきた内容を整理・明文化したものであり、今後も継続的な改善を行う。
また、DX推進に関する取組については、設定した指標（KPI）に基づき定期的な進捗管理および評価を行い、その結果を踏まえて改善を図るPDCAサイクルを運用する。
さらに、情報セキュリティの確保および適切なデータ管理を前提とし、業務環境の変化や技術動向に応じて、DX推進体制およびITシステム環境の見直しを継続的に実施する。
８．情報セキュリティ対策
顧客情報および業務データを適切に保護するため、以下の対策を実施します。
- ウイルス対策・不正アクセス防止対策
- クラウドサービスの認証管理
- データバックアップの徹底
- 情報セキュリティ方針の整備
安全性・信頼性の高い業務運営を継続します。
情報セキュリティ方針については、下記のリンクよりご確認いただけます。
プライバシーポリシー（業務上の情報保護・情報セキュリティ方針) - アイアンバード行政書士事務所
９．継続的改善
DX推進は一過性の取組ではなく、社会環境・技術動向の変化に応じて継続的に見直しを行います。
本方針に基づき、PDCAサイクルを活用し、事務所運営の高度化を継続的に実現していきます。
１０．制定日
制定日：令和8年4月9日
アイアンバード行政書士事務所
代表 村田 和也