地域活性化、観光振興、まちづくり、エリアマネジメント——。

地域で活動を続けていると、

「任意団体のままでよいのだろうか？」
「一般社団法人にした方がよい？」

と悩む場面が出てくることがあります。

近年、人口減少、空き店舗問題、担い手不足、地域経済の縮小などを背景に、

行政だけでは地域課題への対応が難しくなりつつある

という状況が全国的に広がっています。

その中で、民間や地域団体、地域プレイヤーが行政と連携しながら地域価値を高める取組が注目されています。

この記事では、「地域を盛り上げたい」という想いを、どう制度につなげるか

という視点から、それぞれの違いと考え方を整理します。

ただし、地域活動の制度化・法人化の方法は一つではありません。

一般社団法人、商店街振興組合、観光協会、DMO、都市再生推進法人、指定管理者など、地域の実情や目的によって向いている形は異なります。

まずは全体像をざっくり整理すると、以下のような違いがあります。

もちろん、実際には制度同士を組み合わせたり、一般社団法人等の法人がDMO登録や都市再生推進法人指定を受けるケースもあります。

そのため、

「どの制度が優れているか」ではなく、
「何を実現したいか」に応じて選ぶ

という視点が重要です。

特に、

• 観光や交流人口を増やしたい
• 地域ブランドを形成したい
• 公共空間をもっと活かしたい
• 空き店舗や遊休資産を地域に役立てたい
• 行政と連携しながら地域をより良くしたい

といった取組を進める中で、

「活動をどのような形で継続し、制度につなげるべきか」

という悩みに直面することがあります。

地域活動を制度化・法人化する方法は一つではありません。

先のまとめ表にもある通り、一般社団法人、商店街振興組合、観光協会、まちづくり会社など、地域の実情や目的に応じた様々な形があります。

その中でも、一般にはまだあまり知られていないものの、地域づくりや観光・エリアマネジメントの現場では重要な役割を担う制度が今回ご紹介する

DMO（観光地域づくり法人） と都市再生推進法人です。

ただし、この二つは似ているようで、制度趣旨も法的位置付けも役割も異なります。

この記事では、

「地域を盛り上げたい」という想いを、どう制度につなげるか

という視点から、それぞれの違いと考え方を整理します。

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DMOとは？―観光地域づくりを担う「地域の司令塔」

DMO（Destination Management/Marketing Organization）は、

観光地域づくりを担う地域の司令塔

といえる存在です。

ただし、最初に重要な点として、

DMOは法律上の指定法人制度ではありません。

正式には、

観光庁の登録制度に基づく「観光地域づくり法人」

です。

つまり、都市再生推進法人のように法律上の指定を受ける制度ではなく、観光庁が一定の要件を満たした法人を登録する制度という位置付けになります。

観光庁では、DMOについて、

地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地域づくりの司令塔

として整理しています。

そのため、DMOは単なる観光PR組織ではありません。

例えば、

• 地域観光戦略の立案
• 地域ブランド形成
• インバウンド対応
• 地域資源の磨き上げ
• 観光データ分析
• 地域事業者との連携
• 受入環境整備
• MICE・交流促進

など、

観光地域全体のマネジメント

を担うことが期待されています。

DMOが向いている地域活動

例えば次のような活動です。

• 観光振興
• 地域プロモーション
• インバウンド誘客
• 地域ブランド形成
• 広域観光連携
• 地域資源の商品化
• 滞在型観光の推進

非常にざっくり言えば、

「地域の魅力を高め、観光を通じて地域価値向上を目指す仕組み」

と理解すると分かりやすいでしょう。

なお、DMOは単に観光客を呼び込むだけでなく、地域資源の活用、観光戦略、受入環境整備、関係者調整等を通じて、観光地域全体のマネジメントを担うことが期待されています。

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都市再生推進法人とは？―公共空間と地域資源を活かすエリアマネジメントの担い手

一方の都市再生推進法人は、DMOとは性質がかなり異なります。

都市再生推進法人とは、都市再生特別措置法に基づき、市町村が地域のまちづくり活動を担う法人として指定する制度です。管轄としては国土交通省となります。

行政のみでは対応が難しい地域課題に対し、公共空間活用やエリアマネジメント等を通じて、

行政を補完する役割

が期待されています。

都市再生推進法人は、

公共空間や地域資源を活かしながら、エリア全体の価値向上を目指す担い手

という理解が近いでしょう。

ここで注意したいのは、「地域を運営する法人」ではないという点です。

都市再生推進法人には、地域全体を包括的に統治・運営する権限があるわけではありません。

一方で、

• 都市再生整備計画への提案
• 公共空間の活用
• 景観形成
• にぎわい創出
• エリアマネジメント
• 低未利用地活用
• イベント運営
• 行政と民間の橋渡し

など、

“場（まちなか）”をどう活かすか

という役割が期待されています。

また、都市再生推進法人は、地域によっては、

• 道路空間
• 河川空間
• 公園
• 駅前広場
• 遊休施設

等の公共空間活用や、都市利便増進協定、低未利用土地利用促進協定などの制度とも関係することがあります。

都市再生推進法人が向いている地域活動

例えば、

• エリアマネジメント
• 公共空間活用
• 景観形成
• 遊休不動産活用
• にぎわい創出
• 商店街・駅前再生
• 官民連携のまちづくり

などです。

非常にざっくり言えば、

「まちなかの価値を高める仕組み」を考える制度

と整理できます。

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DMOと都市再生推進法人の違い

一言で整理すると

DMO
→ 観光地域づくり・誘客・地域ブランド形成の司令塔

都市再生推進法人
→ 公共空間と地域資源を活かすエリアマネジメントの担い手

という違いです。

ただし、実際には両者が連携するケースもあります。

例えば、DMOが観光・交流の仕組みづくりを担い、都市再生推進法人が公共空間や地域資源の活用を通じたエリア価値向上を担うといった形で、両者が連携するケースもあります。

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いきなりDMOや都市再生推進法人を目指す必要はありません

実際には、

「地域活動を始めたから、すぐDMOや都市再生推進法人を作ろう」

となるケースは、そこまで多くありません。

むしろ、

STEP1　任意団体
↓
STEP2　一般社団法人等で法人化
↓
STEP3　行政連携・エリア形成
↓
STEP4　必要に応じてDMO・都市再生推進法人等へ

という流れが比較的自然です。

まず必要になるのは、

• 団体理念の整理
• 役割分担
• 規約・定款整備
• 会費・会計整理
• 行政との関係整理
• 事業計画の整理

です。

制度はあくまで、

「地域をどう良くしたいか」を実現するための手段

です。

そのため、

制度ありきではなく、目的から逆算すること

が重要になります。

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なぜ今、こうした制度が注目されているのか

背景には、

「行政だけでは地域を維持することが難しい時代」

があります。

人口減少、高齢化、空き家・空き店舗問題、観光需要の変化などにより、

行政だけで地域課題に対応することが難しくなっています。

その中で、

民間主体や地域団体が行政と連携しながら地域価値を高める

という考え方が全国で広がっています。

大阪・関西万博を契機とした地域連携の議論もその一例ですが、これは大阪だけの話ではありません。

全国各地で、

「地域を支える新たな担い手」

が求められています。

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行政書士が支援できる主な内容

「地域を盛り上げたい」という想いがあっても、

「何から始めればよいか分からない」

というケースは少なくありません。

アイアンバード行政書士事務所では、

“地域活動を制度につなげる”視点

から、制度調査や体制整理等の支援を行っています。

主な支援内容

• 一般社団法人設立支援
• 団体規約・定款整備
• 行政提出書類作成支援
• 行政連携に向けた資料整理
• 景観・屋外広告・公共空間活用関連法令の整理
• 行政の後援名義取得支援
• 補助金制度導入支援
• エリア形成に関する制度調査
• 都市再生推進法人化に向けた事前整理

※制度上の指定・登録そのものを保証するものではありません。DMO登録や都市再生推進法人指定は、法令要件のみならず、自治体方針、地域体制、事業計画、関係者連携等を踏まえて判断されます。当事務所では、制度調査、法人設立、規約整備、行政協議に向けた資料整理等を中心に支援しております。

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「想い」と「制度」をつなぐために

地域づくりは、

想いだけでも続かず、制度だけでも動きません。

必要なのは、

地域の理念と制度をつなぐこと

です。

「任意団体のままでよいのか」
「法人化を検討したい」
「行政と連携したい」
「DMOや都市再生推進法人という制度が使えるのか知りたい」

そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。

アイアンバード行政書士事務所では、“鳥の眼で俯瞰して、未来への礎を築く”視点から

「地域活動を制度につなげたい」

と考える方に向け、法人化、制度調査、行政連携に向けた体制整理等を支援しています。