DX認定取得・更新支援
Murata Kazuya経営戦略・DX戦略の整理から、公表ページ、申請、不備対応まで
DX認定を取得したいものの、
- 何から準備すればよいか分からない
- 自社の取組が認定基準を満たしているか判断できない
- 経営方針とデジタル活用をうまく結び付けられない
- ホームページで公表するDX戦略を作成できない
- 申請後に不備の連絡を受けている
といったことでお困りではありませんか。
アイアンバード行政書士事務所では、DX認定の取得を目指す事業者様に対し、現在の取組状況の確認から、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、KPI、情報セキュリティ、公表ページ及び申請内容の整理まで支援しています。
新規申請だけでなく、申請後の不備対応、認定後の変更届出及び更新申請にも対応します。
大阪を拠点に、全国からのオンライン相談を承ります。
【DX認定の制度概要についてはこちらの記事でも触れております】
DX認定制度とは？申請要件・メリットと行政書士による申請支援 - アイアンバード行政書士事務所
DX認定は、単なるIT導入の認定ではありません
DX認定制度は、デジタルガバナンス・コードに対応し、デジタル技術によって自らの事業を変革するための準備が整っている事業者を国が認定する制度です。
法人だけでなく個人事業主も対象となり、業種や事業規模を問わず申請できます。申請は、DX推進ポータルのウェブフォームを通じて行います。
DX認定で重要なのは、使用しているITツールの数ではありません。
自社の経営ビジョンや事業上の課題と、データ・デジタル技術の活用方針を結び付け、組織としてどのように実行し、成果を確認していくのかを明らかにする必要があります。
制度の要件、メリット及び申請方法については、次の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：DX認定制度とは？申請要件・メリットを行政書士が解説】
このような事業者様を支援します
DX認定の申請準備をどこから始めればよいか分からない
DX認定の申請では、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、KPI、情報セキュリティなど、複数の事項を一体的に整理する必要があります。
現在の取組を認定基準と照合し、すでに対応できている事項と、申請前に追加で整備すべき事項を確認します。
ITツールは導入しているが、DX戦略として整理できていない
クラウドサービス、電子契約、顧客管理システム、生成AIなどを導入していても、それぞれが経営方針や事業目標と結び付いていなければ、DX戦略として十分に説明できない場合があります。
事業内容、顧客への提供価値、現在の課題及び将来像を確認し、個別のデジタル施策を一つの戦略として整理します。
ホームページで何を公表すればよいか分からない
DX認定では、申請フォームへの回答だけでなく、経営ビジョンやDX戦略などを対外的に公表することが重要です。
認定基準に対応するとともに、顧客、取引先、金融機関、採用候補者などにも自社の方針が伝わる公表ページの文案を作成します。
生成AIの活用をDX戦略に取り入れたい
生成AIを使用しているという事実だけでは、DX戦略にはなりません。
どの業務で活用し、どのような課題を解決し、顧客への提供価値や業務品質をどのように高めるのかを整理する必要があります。
あわせて、個人情報、営業秘密、著作権、出力内容の確認体制など、生成AIの利用に伴うリスク管理についても検討します。
申請後に不備の連絡を受けている
DX認定の申請では、申請内容が抽象的である、公表情報との対応関係が分かりにくい、経営戦略と個別施策が結び付いていないなどの理由により、修正を求められることがあります。
不備通知、申請内容、公表ページ及び関係資料を確認し、修正が必要な範囲と対応方針を整理します。
アイアンバード行政書士事務所の支援内容
1．申請前の現状診断
事業者様の現在の取組とDX認定の基準を照合します。
主に次の事項を確認します。
- 経営ビジョン及び事業の将来像
- 経営上、業務上の課題
- データ及びデジタル技術の活用状況
- DX戦略の策定状況
- DXを推進する責任者及び組織体制
- デジタル人材の確保・育成方針
- KPI及び進捗確認の方法
- 情報セキュリティに関する取組
- ホームページ等での公表状況
確認結果を踏まえ、すぐに申請準備へ進めるのか、先に社内体制や公表情報を整備する必要があるのかを整理します。
2．経営ビジョン・DX戦略の整理
経営者又は事業責任者へのヒアリングを行い、次の関係が一貫して伝わるように整理します。
経営ビジョン
↓
事業上の課題
↓
データ・デジタル技術の活用方針
↓
具体的なDX施策
↓
推進体制・人材
↓
KPI・進捗確認
申請書を埋めるためだけの文章ではなく、認定後も事業計画や社内方針として活用できるDX戦略を目指します。
3．公表ページの文案作成
DX認定の基準に対応する公表ページの原稿を作成します。
公表内容の例は、次のとおりです。
- 経営ビジョン
- DX推進の基本方針
- データ及びデジタル技術の活用方針
- DX戦略及び具体的な取組
- DX推進体制
- デジタル人材の確保・育成
- KPI及び成果の確認方法
- 経営者による進捗確認
- 情報セキュリティに関する取組
- 代表者メッセージ
ウェブサイトへの実装作業は原則として事業者様又はウェブ制作会社に行っていただきますが、掲載場所やページ構成についても助言します。
4．申請内容の作成・整理
ヒアリング内容及び公表情報を基に、DX推進ポータルのウェブフォームに入力する回答案を作成します。
申請内容と公表ページ、社内資料及び実際の取組との整合性を確認し、申請前の最終チェックを行います。
GビズIDのアカウント及びパスワードを当事務所がお預かりすることはありません。事業者様に申請操作を行っていただき、必要に応じてオンラインで入力及び提出を支援します。
5．申請後の不備対応
申請後に修正を求められた場合は、指摘内容を確認し、対応方針を整理します。
必要に応じて、次の内容を修正します。
- ウェブフォームへの回答
- 経営ビジョン及びDX戦略
- 公表ページ
- DX推進体制
- KPI
- 情報セキュリティに関する記載
- 申請内容と公表情報との対応関係
不備の内容によっては、一部の回答だけでなく、公表ページやDX戦略全体の見直しが必要になる場合があります。
6．認定後の変更・更新支援
DX認定の有効期間は2年間です。認定を継続する場合は、所定の時期までに更新申請を行う必要があります。
認定後は、次の手続及び運用を支援します。
- 事業者名、所在地、代表者等の変更届出
- DX戦略及び公表ページの見直し
- KPIの進捗確認
- 新たなデジタル施策の追加
- 更新申請
- 更新申請に関する不備対応
- 認定後に活用できる関連制度の調査
ご提供する成果物の例
ご依頼いただく範囲に応じて、次の資料を作成します。
| 成果物 | 内容 |
|---|---|
| 現状整理・課題確認表 | 認定基準と現在の取組の対応状況を整理 |
| DX戦略案 | 経営ビジョン、課題、デジタル活用方針及び具体策を整理 |
| DX推進体制案 | 責任者、担当者、外部専門家等の役割を整理 |
| KPI一覧 | DX施策の進捗及び成果を確認する指標を設定 |
| 公表ページ原稿 | ウェブサイト等へ掲載する文章を作成 |
| 申請回答案 | DX推進ポータルへ入力する回答内容を作成 |
| 申請前確認表 | 回答、公表情報及び根拠資料の整合性を確認 |
| 不備対応表 | 指摘内容、修正方針及び修正箇所を整理 |
| 更新時確認表 | 認定後の変更点及び更新内容を整理 |
当事務所の特徴
自らDX認定の申請と運用を経験しています
アイアンバード行政書士事務所もDX認定を取得し、経営方針、DX戦略、推進体制、ITシステム環境及びKPIを公表しています。
自ら申請準備、不備対応及び認定後の運用を経験しているため、制度の説明だけでなく、実際にどのような事項を整理し、どのように公表・申請するのかを踏まえて支援します。
【当事務所のDX推進体制を見る】
アイアンバード行政書士事務所のＤＸ推進体制 - アイアンバード行政書士事務所
コンソーシアム所属を活かした行政手続きと事業戦略の一体的支援
DX認定は行政上の認定手続ですが、申請の前提となるのは経営戦略です。
当事務所では、申請書類の作成だけに焦点を当てるのではなく、事業内容、顧客への提供価値、将来像及び個別のDX施策を一体として整理します。
当事務所は、IT、AI、システム開発、業務改善、マーケティングその他の分野に携わる企業・専門家が参画する共創型の事業者ネットワークに参画しています。
DX認定の取得に向けた経営方針、公表文書及び申請内容の整理は当事務所が担い、システム導入、AI活用、セキュリティ対策その他の技術的な対応が必要となる場合には、事業者様の課題に応じて、連携先との役割分担を検討します。
行政手続と事業戦略をつなぎ、認定取得後の具体的な取組まで見据えた支援を行える体制を整えております。
法令・制度を俯瞰して確認します
DXを進める際には、個人情報保護、情報セキュリティ、電子契約、広告表示、著作権、業種ごとの法令など、さまざまな制度が関係します。
当事務所では、行政書士として事業に関係する法令・制度を確認しながら、DX戦略及び実施体制を整理します。
生成AIを実務で活用しています
当事務所では、生成AI、クラウドサービス、電子申請、電子契約及び業務管理ツールを日常業務に取り入れています。
生成AIを単なる作業時間の短縮手段としてではなく、情報収集、法令調査、文書作成、業務データの蓄積及びサービス品質の向上につなげる取組を進めています。
IT事業者等との役割分担を整理します
当事務所は、経営方針、公表文書及び申請内容の整理を中心に支援します。
システム開発、ネットワーク構築、セキュリティ診断、ウェブ制作、AIシステムの実装などが必要な場合は、IT事業者その他の専門家との役割分担を整理します。当事務所はシステム開発会社を中心としたコンソーシアムにも参画しており、
ご相談から申請までの流れ
STEP1 初回相談
事業内容、現在のデジタル活用状況、DX認定を取得する目的、申請希望時期などを確認します。
すでに申請している場合は、申請内容、不備通知及び公表ページをご準備ください。
STEP2 資料確認・現状診断
会社案内、事業計画、組織図、ウェブサイト、導入システム、業務フロー、情報セキュリティ関係資料などを確認します。
資料が十分に整っていない場合でも、現時点で必要な資料と今後作成すべき事項を整理します。
STEP3 経営者ヒアリング
経営ビジョン、顧客への提供価値、事業課題、今後の事業展開及びデジタル活用方針を確認します。
DX認定は経営者の関与を前提とする制度であるため、原則として経営者又は経営責任者の方にもご参加いただきます。
STEP4 DX戦略・公表ページの作成
ヒアリング結果を基に、DX戦略、推進体制、KPI及び公表ページの文案を作成します。
STEP5 申請回答案の作成
DX推進ポータルの各入力項目に対応する回答案を作成し、公表情報や実際の取組との整合性を確認します。
STEP6 申請・不備対応
事業者様のGビズIDを使用して申請していただきます。
申請後に修正を求められた場合は、ご契約範囲に応じて不備対応を行います。
料金
DX認定支援の料金は、事業者様の現在の準備状況、事業規模及びご依頼いただく業務の範囲によって異なります。
例えば、次のような事情によって必要な作業量が変わります。
- 経営ビジョンやDX戦略がすでに整理されているか
- ホームページの公表ページを新たに作成する必要があるか
- KPIやDX推進体制を一から設計する必要があるか
- 新規申請、不備対応又は更新申請のいずれであるか
- 既存資料や社内規程がどの程度整備されているか
- ヒアリングや関係事業者との調整が必要か
現在の状況とご希望の支援範囲を確認した上で、業務着手前に個別のお見積りをご案内します。
主な業務に関する報酬の目安は、次のページをご確認ください。
既存資料の有無、ヒアリング回数、ホームページ原稿の作成範囲、申請の進捗及び不備内容などを確認した上で、事前にお見積りします。
システム開発、ウェブサイトへの実装、セキュリティ診断その他の技術業務は、原則として別途となります。
よくあるご質問
中小企業や個人事業主でも申請できますか
申請できます。
DX認定制度は業種や事業規模を問わず、法人及び個人事業主を対象としています。
ただし、事業規模にかかわらず、経営ビジョン、DX戦略、推進体制及び成果指標などを整理する必要があります。
大規模なシステムを導入していなくても申請できますか
大規模なシステムの導入や、多額のIT投資をすでに完了していることは、申請の前提ではありません。
DX認定は、現在のシステム導入実績そのものを評価する制度というよりも、経営ビジョンの実現に向けて、データやデジタル技術を今後どのように活用し、事業や業務を変革していくのか、その方針、戦略及び推進体制が整えられていることを確認する制度です。
そのため、現時点で利用しているシステムが限定的であっても、経営課題や顧客への提供価値を踏まえ、今後導入・活用するデジタル技術、具体的な取組、推進体制及び成果の確認方法を整理し、公表することで申請を検討できます。
重要なのは、システムの規模や導入数ではなく、デジタル技術の活用を経営戦略の中に位置付け、実行に向けた道筋を具体的に示すことです。
ホームページがない場合でも相談できますか
ご相談いただけます。
DX認定に必要な情報をどのような方法で公表するかを検討し、必要に応じて新たなウェブページの作成方針や公表原稿を整理します。
すでに不備通知を受けていますが、途中から依頼できますか
対応可能です。
不備通知、提出した回答、公表ページ及び関係資料を確認し、修正が必要な範囲を整理します。
ただし、不備の内容によっては、申請回答の一部だけでなく、DX戦略や公表ページ全体を見直す必要があります。
DX認定の取得を保証してもらえますか
認定審査は経済産業省及びIPAの判断によるため、認定取得を保証することはできません。
当事務所では、最新の申請要項、ウェブフォーム入力ガイド及びFAQを確認し、認定基準に対応する申請内容の作成を支援します。
認定後も相談できますか
変更届出、DX戦略及び公表ページの見直し、KPIの確認並びに更新申請に対応します。
DX認定は取得して終わる制度ではありません。認定後も取組の進捗を確認し、事業環境やデジタル技術の変化に応じて戦略を見直すことが重要です。
DX認定を、事業を見直す機会に
DX認定の準備を進める過程では、自社の経営方針、顧客への提供価値、業務上の課題、データの活用方法、人材育成、情報セキュリティなどを整理することになります。
これらは、認定申請だけに使用するものではありません。
事業計画、金融機関への説明、採用活動、取引先への情報発信、新規事業の検討、補助金・認定制度の活用など、さまざまな場面で活用できます。
アイアンバード行政書士事務所では、DX認定を単なる申請手続として扱うのではなく、事業者様が自社の現在地と将来像を確認し、次の取組につなげるための機会として活用できるよう支援します。
DX認定の取得・更新をご検討の事業者様へ
次のような段階からご相談いただけます。
- 自社がDX認定を申請できる状態か確認したい
- 申請に必要な取組や資料を整理したい
- 経営戦略とDX戦略を結び付けたい
- ホームページの公表ページを作成したい
- DX推進ポータルの回答案を作成してほしい
- 不備通知への対応を依頼したい
- 認定後の変更届出や更新申請を依頼したい
- 生成AIの活用をDX戦略に位置付けたい
お問い合わせの際は、事業内容、現在の取組状況、申請希望時期、ホームページの有無及び不備通知の有無をお知らせください。
事業者様の状況を確認した上で、必要な支援範囲と進め方をご案内します。
※本ページは、2026年8月1日時点で公表されている法令、DX認定制度の申請要項、ウェブフォーム入力ガイド、FAQその他の情報に基づいています。認定基準、申請方法及び関連制度は変更される場合があります。実際の申請に当たっては、経済産業省及びIPAが公表する最新情報を確認します。
