大阪・関西万博レガシーの社会実装・新規事業支援｜技術・文化・人脈・アイデアから生まれる「次の挑戦」を法令・行政制度から支援
Murata Kazuya大阪・関西万博は、2025年10月13日に閉幕しました。
しかし、万博をきっかけに生まれた技術、文化、人と人とのつながり、新しいアイデアまで、その日に終わったわけではありません。
むしろ、本当の意味で万博を未来へつなげていく取組は、閉幕してから始まるものではないでしょうか。
万博で何を見たのか。
何を体験したのか。
どのような技術や文化に触れ、誰と出会い、何を感じたのか。
会期中に得たものを改めて振り返り、総括し、それぞれの仕事や地域、暮らし、新しい事業へと持ち帰る。
そして、「次は自分が何をつくるのか」を考え、実際の行動へ移していく。
アイアンバード行政書士事務所では、大阪・関西万博をそのような未来への起点として捉えています。
私自身の感覚で表現するなら、大阪・関西万博は、2025年を一つの境目として始まる「次の時代の開幕式」だったのかもしれません。
万博で示された未来を眺めて終わるのではなく、そこで得たものを一人ひとりが社会へ持ち帰り、新しい挑戦へ変えていく。
その段階こそ、閉幕後の今から始まります。
アイアンバード行政書士事務所では、こうした大阪・関西万博の先に生まれる新たな挑戦を、主に法令・行政制度の面から支援します。
『大阪・関西万博をきっかけに生まれた技術・文化・人脈・アイデアを、実社会の事業として実装するための法令・行政制度支援。』
これが、アイアンバード行政書士事務所がこの業務で目指す支援のかたちです。
万博レガシーは、出展企業だけのものではありません
「万博レガシー」という言葉から、パビリオンや建築物、万博で実証された新技術などをイメージする方も多いかもしれません。
しかし、万博から生まれたものは、それだけではありません。
人と人との出会い。
企業や団体とのネットワーク。
新しい国や文化との接点。
未来社会に対する気付き。
これまで知らなかった技術やサービスとの出会い。
そして、万博をきっかけとして生まれた「自分も何か新しいことを始めたい」という気持ち。
こうしたものも、閉幕後の社会へ受け継がれ、新しい事業や活動へつながっていく可能性があります。
そのため、当事務所が想定する支援対象は、万博に出展・参画した企業や団体だけではありません。
万博に触れたことをきっかけに、新しい事業、起業、地域活動、文化活動、国際交流、新技術の導入など、次の挑戦へ踏み出そうとする方であれば、法人・個人を問いません。
「見たもの」を「次の挑戦」に変える
万博会場には、さまざまな未来の姿が提示されました。
しかし、それらを本当の意味で社会の中へ根付かせていくのは、万博会場そのものではありません。
企業が新しい技術を導入する。
個人が新たな事業を始める。
地域が新しい観光や文化体験を生み出す。
万博で知り合った人同士が、新しいプロジェクトを立ち上げる。
海外との交流を、次のビジネスや文化交流へ発展させる。
そうした一つひとつの取組によって、万博で見た未来が現実の社会へ広がっていきます。
「万博で面白いものを見た」で終わるのではなく、
「自分の仕事なら、どう活かせるだろう」
「自分の地域なら、何ができるだろう」
「自分自身も、何か始められないだろうか」
と考えてみる。
そこから、次の挑戦が始まります。
新しい挑戦には「法令・行政制度の確認」が必要になることがあります
アイデアを実際の社会で実現しようとすると、さまざまな制度と向き合うことがあります。
例えば、
・新しいサービスを始めるために許可や登録は必要なのか
・店舗や施設を設ける場合、どのような規制が関係するのか
・イベントを開催する場合、届出や道路使用等の手続が必要なのか
・観光サービスとして提供する場合、旅行業や宿泊関係の制度が関係しないか
・海外企業や外国人と一緒に事業を進める場合、どのような行政手続が必要なのか
・新しい技術を社会実装する際、既存の法令上どのように整理されるのか
・利用できる補助制度、認定制度、実証制度はないか
といった確認が必要になることがあります。
新しい取組ほど、最初から「この許可を取ればよい」と答えが決まっているとは限りません。
まず構想を整理し、関係する法令や行政制度を確認し、必要な手続や関係機関を洗い出していくことが重要です。
アイデアの段階からご相談いただけます
当事務所では、既に完成した事業計画だけを対象としているわけではありません。
「万博をきっかけに、こんなことをやってみたい」
という構想段階からご相談いただけます。
事業内容をお聞きしながら、
・関係する法令・条例・行政制度の調査
・必要となる許可・登録・届出等の整理
・行政機関への確認事項の整理
・事業開始までの行政手続のロードマップ作成
・利用可能性のある補助制度・認定制度等の調査
・行政書士が対応できる許認可・届出等の申請支援
・事業の進展に応じた制度変更や追加手続の確認
など、案件に応じて必要な支援を組み立てます。
行政書士だけでは完結しない分野については、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士、建築士、弁理士その他の専門家や関係事業者との連携も検討します。
例えば、このような「次の挑戦」
例えば、
・万博で展示した技術やサービスを別の地域・施設で社会実装したい
・万博で生まれた企業や団体とのつながりから新事業を始めたい
・海外パビリオンや海外関係者との交流を次のビジネスにつなげたい
・万博をきっかけに知った国や文化をテーマにした事業を始めたい
・食、発酵、伝統文化などを新しい観光・体験サービスとして展開したい
・万博で知ったDX、AI、GX、モビリティ等の技術を自社事業へ取り入れたい
・地域資源と万博で生まれたネットワークを組み合わせて新しいプロジェクトを立ち上げたい
・万博を見て刺激を受け、個人として起業や新しい活動を始めたい
といったケースが考えられますが、他にも無数にあるかと思います。
「こんなことを考えているが、法律や行政手続の面で何を確認すればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。
補助金だけに限定した支援ではありません
大阪・関西万博のレガシーを活用するための補助制度、認定制度、実証支援等を利用できる場合には、その活用も選択肢になります。
ただし、このサービスは補助金申請だけを目的とするものではありません。
まず「何を実現したいのか」があります。
そのうえで、
補助制度が適していれば活用する。
許認可が必要であれば取得する。
行政機関への確認が必要であれば論点を整理する。
必要な制度を組み合わせながら、構想を実際の事業や活動へつなげていく。
そのための法令・行政制度面からの支援を行います。
万博を「見た人」から、次を「つくる人」へ
万博は閉幕しました。
しかし、そこで見たもの、体験したもの、人とのつながり、そして生まれたアイデアを、これからどう活かすかは今から決めることができます。
大阪・関西万博に出展していなくても構いません。
企業でなくても構いません。
万博をきっかけに「次の一歩を踏み出してみたい」と感じたのであれば、そこが新しいスタート地点です。
2025年の大阪・関西万博を、一つの大きな終着点ではなく、その先の時代へ進むための開幕式として捉える。
そして、万博で受け取ったものを、それぞれの場所で次の挑戦へ変えていく。
アイアンバード行政書士事務所は、鳥の眼で事業全体を俯瞰し、ビジネスと法令・行政制度をつなぐことで、その挑戦を支援します。
