全省庁統一資格の申請サポート｜官公庁入札・調達ポータル登録を行政書士が支援

官公庁入札・調達ポータル登録を行政書士が支援します

官公庁との取引を始めたい。
国の入札案件に参加したい。
調達ポータルで全省庁統一資格を取得したい。

そのような事業者様に向けて、アイアンバード行政書士事務所では、全省庁統一資格の申請準備・必要書類整理・調達ポータルでの申請支援を行っています。

全省庁統一資格は、国の各府省庁等が行う物品・役務等の調達に参加するための資格です。取得すれば直ちに受注が保証されるものではありませんが、官公庁との取引や入札参加を検討する事業者様にとって、重要な入口となる資格です。

当事務所では、単なる入力支援にとどまらず、事業内容、取扱商品・サービス、対応可能地域、今後狙いたい官公庁案件を確認しながら、申請区分・営業品目・競争参加地域の整理を支援します。

全省庁統一資格とは

全省庁統一資格とは、各省庁が定める物品の製造・販売等に係る一般競争・指名競争参加者の資格です。

対象となる主な資格区分には、次のものがあります。

• 物品の製造
• 物品の販売
• 役務の提供等
• 物品の買受け

例えば、官公庁に対して物品を納入したい、調査・制作・保守・清掃・広告・システム関連業務などを受託したい場合、案件によっては全省庁統一資格が参加条件となります。

全省庁統一資格は、希望する競争参加地域ごとに有効となります。そのため、申請時には、自社の事業内容だけでなく、どの地域の案件に参加したいのかも整理しておく必要があります。

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このような事業者様におすすめです

次のような場合は、全省庁統一資格の取得を検討する価値があります。

• 官公庁・国の機関との取引を始めたい
• 国の入札案件や見積案件に参加したい
• 自社の商品・サービスを行政機関に提案したい
• 調達ポータルや政府電子調達の仕組みが分かりにくい
• どの申請区分・営業品目を選べばよいか分からない
• 競争参加地域の選び方に迷っている
• 必要書類や入力項目を整理する時間がない
• 資格取得後の活用方法まで見据えて準備したい

全省庁統一資格は、官公庁向け営業や入札参加のための「準備段階」にあたる資格です。取得後にどのような案件を探すのか、どの分野で行政需要と接点を持つのかを考えておくことが大切です。

調達ポータルと政府電子調達（GEPS）の関係

調達ポータルは、国の調達情報、全省庁統一資格の申請、有資格者名簿の閲覧、政府電子調達（GEPS）などを利用できるオンライン窓口です。

全省庁統一資格の申請と、実際に電子入札・電子契約を行うための政府電子調達（GEPS）の利用準備は、混同されやすい部分です。

全省庁統一資格の新規申請は、調達ポータル上で行います。一方で、電子入札や電子契約を行う段階では、電子証明書や利用者登録など、別途準備が必要となる場合があります。

そのため、まずは全省庁統一資格の取得目的を整理し、次に、実際の入札参加や電子調達の利用に向けて必要な準備を確認していくことが重要です。

概要

項目	内容
正式名称	競争参加資格（全省庁統一資格）
対象	国の各省庁、独立行政法人、裁判所、国立大学法人等
登録の有効期間	通常は3年間（例外あり）
対象業種	物品の製造・販売、役務の提供（清掃、IT、警備等）、物件の賃貸など
登録方法	オンライン申請または郵送提出
必要書類	商業登記簿謄本、納税証明書、財務諸表、営業実績など

評価項目と加点基準（付与数値）

審査で用いられる主な項目は以下の５つです。※項目により「物品の製造」と「製造以外」でスコアが異なります。
１００点満点として、点数毎にABCDの等級に分類されます。等級に応じて参加可能な案件が異なってきます。

付与数値や等級区分の基準は、制度改正等により変更される可能性があります。申請時には、調達ポータル等で最新の公表資料をご確認ください。

(1) 年間平均売上高（生産・販売高）

年間平均売上高	物品製造以外	物品製造
200億円以上	60	65
100億円～200億円未満	55	60
50億円～100億円未満	50	55
25億円～50億円未満	45	50
10億円～25億円未満	40	45
5億円～10億円未満	35	40
2.5億円～5億円未満	30	35
1億円～2.5億円未満	25	30
5,000万円～1億円未満	20	25
2,500万円～5,000万円未満	15	20
2,500万円未満	10	15

(2) 自己資本額の合計

自己資本額	物品製造以外	物品製造
10億円以上	10	15
1億円～10億円未満	8	12
1,000万円～1億円未満	6	9
100万円～1,000万円未満	4	6
100万円未満	2	3

(3) 流動比率（共通）

流動比率	付与数値
140％以上	10
120％～140％未満	8
100％～120％未満	6
100％未満	4

(4) 営業年数

営業年数	物品製造以外	物品製造
20年以上	5	10
10年以上～20年未満	4	8
10年未満	3	6

(5) 機械設備等の額（※物品の製造のみ）

機械設備の保有額	物品製造のみ
10億円以上	15
1億円～10億円未満	12
5,000万円～1億円未満	9
1,000万円～5,000万円未満	6
1,000万円未満	3

等級

等級（ランク）	対象となる契約金額（目安）	主な参加対象案件	備考
A等級	1,000万円超の案件	大型契約・複数年契約・全国対応業務等	高スコア保持者（大企業・高実績）向け
B等級	250万円超～1,000万円以下	中規模の調達、全国または広域対応	中堅企業・経験豊富な中小企業向け
C等級	100万円超～250万円以下	一般的な物品提供・役務提供	多くの中小企業が該当
D等級	100万円以下	小規模業務、単発業務、物品販売など	小規模事業者・新規参入向け

申請前に整理しておきたい事項

全省庁統一資格の申請では、単に画面の入力欄を埋めるだけでなく、事前にいくつかの事項を整理しておく必要があります。

1　どの資格区分で申請するか

自社の事業内容が、物品の販売にあたるのか、役務の提供等にあたるのか、又は複数区分で申請すべきなのかを確認します。

実際の入札公告では、資格区分や等級、競争参加地域などが参加条件として指定されることがあります。将来参加したい案件を見据えて、区分を整理することが大切です。

2　営業品目をどう選ぶか

営業品目は、自社の商品・サービスと官公庁案件を結び付ける重要な項目です。

広告、印刷、調査、システム、保守、清掃、物品販売など、事業内容によって選ぶべき営業品目は異なります。将来参加したい案件との関係を踏まえて検討する必要があります。

3　競争参加地域をどう設定するか

全省庁統一資格は、希望する競争参加地域ごとに有効となります。

自社が対応できる地域、営業上重視したい地域、将来の展開予定を踏まえて、どの地域で資格を取得するかを検討します。

4　必要書類を準備できているか

法人・個人事業主の別、申請内容、事業の状況により、準備すべき資料は異なります。

登記事項証明書、納税証明書、財務関係資料など、必要書類に不足や内容の不一致があると、申請後の確認や補正に時間がかかる可能性があります。

5　取得後の活用方針があるか

全省庁統一資格は、取得して終わりではありません。

取得後は、入札公告や調達情報を確認し、自社に合う案件を探し、参加条件を読み解く必要があります。資格取得前の段階から、取得後の活用方針を考えておくことをおすすめします。

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全省庁統一資格の申請でつまずきやすいポイント

全省庁統一資格の申請では、次のような点でご相談をいただくことがあります。

• 調達ポータルのどこから申請すればよいか分からない
• 全省庁統一資格と地方自治体の入札参加資格の違いが分からない
• 自社の業務がどの資格区分・営業品目に該当するか判断しにくい
• 競争参加地域をどこまで広げるべきか迷う
• 電子証明書やICカードが必須なのか分からない
• 必要書類の取得方法や内容確認に不安がある
• 取得後にどのような案件を探せばよいか分からない

これらは、単なる操作方法だけでなく、事業内容や今後の営業方針とも関わる部分です。申請前に整理しておくことで、取得後の活用につなげやすくなります。

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アイアンバード行政書士事務所のサポート内容

アイアンバード行政書士事務所では、全省庁統一資格の取得に向けて、次のような支援を行います。

1　事業内容・取得目的のヒアリング

現在の事業内容、取扱商品・サービス、官公庁取引を目指す目的、対応可能地域などを確認します。

「とりあえず資格を取りたい」という段階でも、今後どのような案件に参加したいのかを一緒に整理します。

2　申請区分・営業品目・競争参加地域の整理

事業内容と今後の営業方針を踏まえて、申請区分、営業品目、競争参加地域を整理します。

単に入力項目を埋めるのではなく、取得後に参加したい案件との関係を意識して検討します。

3　必要書類の確認・整理

申請に必要となる書類を確認し、取得・準備すべき資料を整理します。

書類の不足や記載内容の不整合がないか、事前に確認しながら進めます。

4　調達ポータルでの申請支援

調達ポータルでの申請に向けて、入力内容や添付資料を確認しながら、申請手続を支援します。

電子申請に不慣れな事業者様にも、手続の流れが分かるように整理して進めます。

5　取得後の活用相談

必要に応じて、資格取得後の入札公告の確認方法、参加条件の読み解き、自社に合う案件の探し方についてもご相談いただけます。

官公庁向けの販路開拓や制度活用の入口整理として、継続的なご相談にも対応します。

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当事務所にご相談いただくメリット

全省庁統一資格は、形式的な登録手続に見えるかもしれません。

しかし実際には、どの事業で官公庁取引を目指すのか、どの地域・どの区分で資格を取得するのか、取得後にどのような案件を探すのかという点が重要になります。

アイアンバード行政書士事務所では、行政手続の支援に加え、補助金・認定制度・行政制度活用の視点から、事業者様の新たな販路開拓を支援しています。

官公庁との取引を、単なる「入札参加」ではなく、事業展開の一つの選択肢として整理したい事業者様は、ぜひご相談ください。

報酬目安

全省庁統一資格申請サポート
88,000円（税込）〜

ご相談内容により、次のような追加対応が発生する場合があります。

• 複数区分での申請内容整理
• 営業品目・競争参加地域の詳細検討
• 必要書類の取得支援
• 申請後の確認・補正対応
• 取得後の入札案件調査
• 官公庁向け営業・制度活用に関する相談

正式な報酬額は、事業内容、申請範囲、資料の整理状況を確認したうえで、個別にお見積りいたします。

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ご相談の流れ

1　お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。

現在の事業内容、官公庁取引を検討している理由、取得を希望する時期などを、分かる範囲でお知らせください。

2　事業内容・取得目的の確認

取扱商品・サービス、対応可能地域、参加したい案件のイメージを確認します。

3　申請区分・営業品目・必要書類の整理

全省庁統一資格の申請に向けて、資格区分、営業品目、競争参加地域、必要書類を整理します。

4　申請支援

調達ポータルでの申請に向けて、入力内容や添付資料を確認しながら手続を進めます。

5　取得後の活用相談

必要に応じて、取得後の入札公告の探し方、参加条件の確認、自社に合う案件の見つけ方についてもご相談いただけます。

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