知的資産（見えにくい強み）を見える化し、事業・制度活用につなげる支援
Murata Kazuya企業や事業者の価値は、売上や利益、設備、不動産など、数字や形で見えるものだけではありません。
人材、技術、経験、ノウハウ、組織力、顧客との関係、取引先からの信用、ブランド、経営理念。
こうした財務諸表だけでは見えにくい企業固有の強みも、事業を支える重要な経営資源です。
これらは「知的資産」と呼ばれています。
経済産業省では、知的資産を、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランドなど、企業の競争力の源泉となる「目に見えない資産」を含む幅広い概念として説明しています。経済産業省
知的資産を整理する目的は、単に「自社の強みを知ること」ではありません。
強みに気づく。
言葉にする。
組織の中で整える。
事業や制度の中で活かす。
そして、人・企業・市場へつなぐ。
その過程から、事業展開、制度活用、許認可対応、資金調達、事業承継、人材採用、情報発信、新規ビジネスなど、さまざまな「次の一手」が見えてきます。
アイアンバード行政書士事務所では、知的資産の整理を入口として、企業や事業者の強みと、法令・行政制度・行政手続・ビジネスをつなぐ支援を行います。
「知的資産（強み）を見える化する」全体図
知的資産とは？
「知的資産」という言葉から、特許や商標、著作権などを想像される方もいるかもしれません。
しかし、知的資産はそれよりも広い概念です。
特許やノウハウといった「知的財産」だけではなく、人材、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、ブランド、信用など、企業の強みとなる幅広い経営資源を含みます。経済産業省
たとえば、長年培ってきた技術やノウハウ、経営者や従業員の経験・技能、独自の業務フローや社内の仕組み、顧客や取引先との信頼関係、業界・地域等におけるネットワーク、ブランドや企業としての信用、経営理念や企業文化なども、その企業ならではの知的資産となり得ます。
普段の仕事では「当たり前」になっていることが、実は他社との差別化につながる重要な強みである場合があります。
一方、その強みが特定の経営者や従業員の経験だけに依存し、言葉や仕組みとして残されていなければ、退職や事業承継によって失われてしまう可能性もあります。
だからこそ、まずは、
「自社には何があるのか」
に気づき、見える形にしていくところから始めます。
「知的財産」と「知的資産」は同じではありません
知的財産権、知的財産、知的資産は、同じものではありません。
経済産業省は、知的資産について、特許やノウハウ等の知的財産だけではなく、組織、人材、ネットワーク等まで含めた企業の強みとなる資産の総称として説明しています。経済産業省
つまり、知的資産を整理するということは、
「どのような特許や商標を持っているか」
だけを確認することではありません。
企業がどのような人・仕組み・関係性を持ち、それらがどのように組み合わさって価値を生み出しているのか。
そこまで含めて考えることが重要です。
知的資産を3つの視点から考えてみる
知的資産を整理する方法は一つではありません。
その中でも、自社の強みを把握するための分かりやすい切り口の一つが、
人的資産・組織資産・関係資産
という3つの視点です。
経済産業省の資料でも、知的資産をこの3区分で整理する考え方が紹介されています。人的資産は人に属する経験やノウハウ等、組織資産は企業内に残るシステム・文化・手続等、関係資産は顧客・取引先等との対外的な関係に付随する資産として整理されています。経済産業省
このページでは、経営理念や企業文化、価値観なども、組織の中に形成・共有・継承されていく資産として「組織資産」に含めて整理します。
「人的資産・組織資産・関係資産」の3分類図
人的資産｜人に蓄積されている強み
人的資産とは、経営者や従業員など、人に蓄積されている経験・技能・知識・ノウハウなどの強みです。
たとえば、経営者の経験や判断力、ベテラン社員の熟練技能、専門知識、営業力、提案力、現場対応力、顧客とのコミュニケーション能力、人的ネットワークなどが考えられます。
経済産業省の資料でも、人的資産の例として、ノウハウ、経験、学習能力、モチベーションなどが示されています。経済産業省
人的資産は企業にとって非常に重要な一方、その人が会社を離れると一緒に失われる可能性がある資産でもあります。
たとえば、
「この仕事は○○さんしか分からない」
「社長しか取引先との経緯を把握していない」
「ベテラン職人の感覚に任せている」
という状態は、強みであると同時にリスクでもあります。
そこで、人的資産を発見するだけでなく、必要に応じてマニュアル化、研修、業務フローの整理などを通じて、組織へ蓄積していくことも重要になります。
組織資産｜会社に残り、強みを支える仕組み
組織資産とは、特定の個人がいなくなっても、会社の中に残る仕組みや文化、情報などの強みです。
業務フロー、マニュアル、データベース、情報管理体制、社内ルール、教育制度、品質管理の仕組み、組織文化などがこれに当たります。
経済産業省の資料でも、独自のシステム・データベース、企業文化、手続、文書等が組織資産の例として示されています。経済産業省
本ページでは、さらに、
経営理念、ミッション、ビジョン、大切にしている価値観
なども、企業の意思決定や行動の基礎となり、組織内で共有・継承されるものとして組織資産に含めて考えます。
理念は、それ自体が売上を生み出すものではないかもしれません。
しかし、
「何を大切にして仕事をするのか」
「どのような仕事は引き受け、どのような仕事は引き受けないのか」
「顧客や取引先とどのような関係を築くのか」
といった判断の積み重ねに影響を与え、やがて企業文化、信用、ブランドにもつながっていきます。
また、人に蓄積されていた経験やノウハウを、業務フローやマニュアルとして整理することは、
「人の強み」を「組織の強み」へ変えていくことともいえます。
関係資産｜外部との関係から生まれる強み
関係資産とは、企業と外部との関係によって形成される強みです。
顧客との信頼関係、取引先との協力関係、金融機関との関係、地域とのつながり、業界内のネットワーク、企業としての信用やブランドなどが考えられます。
経済産業省の資料でも、顧客ロイヤリティ、顧客満足度、供給業者との関係、金融機関との関係などが関係資産の例として示されています。経済産業省
関係資産の特徴は、短期間では簡単に作ることができないことです。
長年にわたり約束を守る。
安定した品質を提供する。
顧客の要望に応える。
地域や業界との関係を積み重ねる。
こうした日々の事業活動の結果として、信用やネットワークが形成されます。
そして、この関係資産があるからこそ、新しい仕事が紹介されたり、新規事業で外部企業と連携できたり、金融機関や行政機関等とのコミュニケーションが円滑になる場合があります。
3つの知的資産は、それぞれ独立しているわけではありません
人的資産、組織資産、関係資産は、別々に存在しているわけではありません。
たとえば、従業員が持つ優れた技術や経験という人的資産を、マニュアルや教育制度として組織資産へ変えていく。
その結果として安定した品質やサービスを提供できるようになり、顧客からの信用という関係資産が蓄積される。
その信用によって新たな顧客や取引先が増え、そこで得られた経験が再び人的資産として蓄積されていく。
このように、知的資産は組み合わせて活用することで価値を生み出します。
知的資産経営とは、それぞれの資産を単独で数えることではなく、
「自社の強みがどのようにつながり、価値を生み出しているのか」
を考えることでもあります。
まずは、自社の強みに「気づく」
知的資産経営というと、最初から立派な報告書や経営計画を作らなければならないように感じるかもしれません。
しかし、その前に必要なのは、
「自社には、どのような強みがあるのか」
に気づくことです。
「なぜ長年、この会社に仕事が来ているのか」
「なぜ顧客は他社ではなく、自社を選んでいるのか」
「特定の従業員が担っている仕事には、どのような経験やノウハウが含まれているのか」
「自社では当たり前だが、他社では簡単に真似できないものは何か」
「取引先や顧客から、どのような点を評価されているのか」
こうした問いから考えてみると、それまで「強み」と認識していなかったものが見えてくることがあります。
そして、その強みを言語化することが次のステップになります。
01｜内部を整える
強みを守り、育てる組織基盤づくり
発見した強みが、特定の人の頭の中にしか存在していなければ、会社の資産として十分に活用することはできません。
そこで重要になるのが、知的資産を組織の中に残し、活用できる仕組みにすることです。
たとえば、長年の経験によって培われた業務手順をマニュアル化する。
取引先との関係やノウハウを守るため、契約関係を整理する。
事業の成長に合わせて定款や組織体制を見直す。
経営理念や価値観を明文化し、社員教育や社内ルールへ反映する。
法令や許認可に対応するための社内体制を整える。
こうした取り組みは、人的資産を組織資産へ移し、企業の強みを継続的に残していくことにもつながります。
アイアンバード行政書士事務所では、行政書士が取り扱える業務範囲において、
契約書、定款・機関設計、業務規程・社内ルール、法人設立支援（登記申請を除く）、業務フロー・マニュアル、研修・社員教育、情報管理・法令対応体制
などの整理を支援します。
「人に依存する強み」を、「組織に残る強み」へ。
知的資産の整理は、組織づくりを考えるきっかけにもなります。
02｜外部へ活かす
強みを事業成長・社会実装につなげる
自社の強みが明確になれば、それを外部へ説明することも容易になります。
事業計画を作るとき。
補助金を申請するとき。
金融機関へ事業内容を説明するとき。
行政の認定制度を活用するとき。
新しい許認可を取得して事業を始めるとき。
こうした場面では、「何をやりたいのか」だけではなく、
なぜ自社がその事業を行うのか。
なぜ自社なら実現できるのか。
を説明することが重要になります。
その根拠となるのが、人材、技術、ノウハウ、組織力、取引関係などの知的資産です。
当事務所では、
事業計画書作成支援、認定制度活用、補助金申請支援、融資申込書類・金融機関向け説明資料、許認可調査・申請、事業化に向けた制度・手続の整理、入札参加資格申請・公的制度活用
などへの展開を支援します。
日本行政書士会連合会も、行政書士による中小企業支援として、知的資産経営導入・報告書作成支援のほか、創業、新規事業、契約書・規程文書、公的融資、補助金、事業承継などを挙げています。日本行政書士会
03｜内と外をつなぐ
強みを人・企業・市場へつなぐ
知的資産は、企業内部だけで完結するものではありません。
誰かに伝え、引き継ぎ、他の強みと組み合わせることで、新たな価値につながる場合があります。
その代表例が、事業承継です。
会社を引き継ぐということは、株式や設備だけを引き継ぐことではありません。
経営者や従業員が持つ経験・技能という人的資産。
企業文化やノウハウ、仕組みという組織資産。
顧客、取引先、地域等との信用という関係資産。
これらの見えにくい強みを次へ引き継ぐことも重要です。
同じことは、M&A、人材採用、新規ビジネス、外部企業との共同事業、情報発信にも当てはまります。
当事務所では、
事業承継・許認可承継、M&Aに伴う許認可DD、採用広報・企業情報の整理、新規ビジネス構想支援、Webサイト・情報発信、パンフレット・会社案内、広報・営業資料、外部連携・共同事業に関する制度整理
などへの展開を支援します。
新規ビジネスは「今ある強み」から考える
新規事業というと、「まったく新しいものをゼロから考える」というイメージを持たれるかもしれません。
しかし、新規ビジネスのヒントは、すでに自社の中に存在していることがあります。
人的資産 × 新しい市場
組織資産 × 新しいサービス
関係資産 × 新しいパートナー
といったように、既に持っている強みを別の形で組み合わせることで、新しい事業につながる可能性があります。
重要なのは、
「何を始めたいか」だけではなく、「自社には何があるか」から考えること。
そして、事業の構想が見えてきたら、法令、許認可、認定制度、補助制度、契約関係、社内体制など、実際の事業化に必要となる条件を整理していきます。
「人的資産・組織資産・関係資産 × 新しい市場・パートナー → 新規ビジネス」の概念図
知的資産経営報告書は「ゴール」ではなく、活用手段の一つ
知的資産を整理した成果を外部へ伝える方法の一つに、知的資産経営報告書があります。
経済産業省の知的資産経営ポータルには、多くの企業による知的資産経営報告書等の事例が掲載されています。ただし、掲載資料は経済産業省が内容を審査・保証したものではないことも明記されています。経済産業省
当事務所では、
「知的資産経営報告書を作ること」そのものをゴールとは考えていません。
重要なのは、その作成過程を通じて自社の強みに気づき、それを言語化し、実際の経営や事業へ活かすことです。
整理した内容は、事業計画、金融機関への説明、補助金申請、事業承継、人材採用、会社案内、Webサイト、新規事業など、さまざまな場面へ展開できます。
他社の「強み」を知ることもできる
自社の強みを考える際には、他社がどのように自社の価値を説明しているかを見ることも参考になります。
経済産業省の「知的資産経営ポータル」では、企業が作成した知的資産経営報告書等の事例が公開されています。経済産業省
そこから、
「この会社は何を強みとして捉えているのか」
「人・組織・関係性をどのように事業価値へつなげているのか」
「自社ならどのように整理できるだろうか」
という視点で見ることもできます。
単に他社を真似するのではなく、自社の当たり前を見直すための比較材料として活用するのも一つの方法です。
アイアンバード行政書士事務所が知的資産を扱う理由
行政書士というと、「許認可を取る人」「役所へ提出する書類を作る人」というイメージを持たれることが多いかもしれません。
もちろん、それも行政書士の重要な仕事です。
しかし、許認可や行政手続が必要になる前には、多くの場合、
「これから、この事業をやりたい」
という事業者の構想があります。
そして、その構想を実際のビジネスにするためには、
法令上実現できるのか。
どの許認可が必要なのか。
どの制度が利用できるのか。
どのような契約や社内体制が必要なのか。
行政、金融機関、取引先、顧客等へどのように説明するのか。
といった論点が生まれます。
日本行政書士会連合会も、知的資産経営導入・報告書作成支援を行政書士による中小企業支援業務の一つとして明示しています。日本行政書士会
だからこそ、アイアンバード行政書士事務所では、
申請書を作るところからではなく、その前にある「事業」と「強み」から考えること
を大切にしています。
法令・行政制度とビジネスをつなぐ
自社の強みが分かっても、それだけでは事業にはなりません。
一方で、法令や制度だけを調べても、事業者自身の強みと結びつかなければ十分に活用することはできません。
そこで、
知的資産（強み）
↓
事業構想
↓
法令・許認可
↓
認定・補助・金融等の制度活用
↓
実際の事業展開
までを俯瞰して考えます。
「強み → 事業構想 → 法令・許認可 → 制度活用 → 事業展開」のフロー図
これは、アイアンバード行政書士事務所が取り組んでいる、
「法令・行政制度とビジネスをつなぐ」
という仕事にもつながっています。
ご支援の流れ
STEP 1｜気づく
人的資産・組織資産・関係資産の視点も活用しながら、ヒアリングや既存資料をもとに自社の強みを整理・言語化します。
STEP 2｜整える
必要に応じて、契約関係、定款・組織体制、業務規程、業務フロー、行政手続、法令対応体制などを整理します。
STEP 3｜活かす
事業計画、許認可、認定制度、補助制度、融資申込書類その他の制度活用・事業展開へつなげます。
STEP 4｜つなぐ
新規ビジネス、事業承継、人材採用、情報発信、企業間連携など、次の展開へつなげます。
すべての事業者が4つのステップをすべて行う必要はありません。
現在の課題や目的を確認したうえで、必要な部分から整理します。
ご相談について
「知的資産経営報告書を作りたい」という具体的なご相談だけでなく、
「自社の強みを一度整理してみたい」
「新規事業を考えているが、どこから整理すればよいか分からない」
「補助金や認定制度を使う前に、事業そのものを整理したい」
「事業承継に向けて、ノウハウや許認可も整理しておきたい」
「会社案内やWebサイトを見直す前に、自社の強みを言語化したい」
といった段階からご相談いただけます。
最初から「何を作るか」を決める必要はありません。
現在の事業、課題、これから取り組みたいことを伺い、その内容に応じて必要な支援を整理します。
他士業等の専門家との連携について
当事務所では、行政書士が取り扱える業務範囲で支援を行います。
登記、税務、社会保険・労務、訴訟その他の法律事務、知的財産権の出願代理その他、他の資格者の専門領域に該当する事項については、必要に応じて司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士、弁理士その他の専門家との連携を検討します。
鳥の眼で俯瞰して、未来への礎を築く。
目の前の申請や制度だけを見るのではなく、
その事業がどこから来て、どこへ向かうのか。
自社にはどのような人、仕組み、関係性があり、それらをどのように活かせるのか。
法令や行政制度は、その事業とどのようにつながっているのか。
鳥の眼で全体を俯瞰しながら、一つひとつの実務を未来への礎にしていく。
それが、アイアンバード行政書士事務所が目指す支援です。
参考資料
一次資料としては、経済産業省の知的資産経営ポータル、日本行政書士会連合会の知的資産・知的財産および法人・企業支援ページを掲載しておけば十分だと思います。経済産業省の資料には人的資産・組織資産・関係資産による3分類の例も示されています。経済産業省
経済産業省「知的資産経営ポータル」
日本行政書士会連合会「知的資産・知的財産」
