制度調査・情報収集顧問｜法令改正・行政制度・政策動向を事業に活かす
Murata Kazuya企業活動に関係する制度は、常に動いています。
法令改正だけでなく、国や地方公共団体による行政制度、認定・登録制度、補助制度、ガイドライン、行政計画、公募、実証事業など、事業判断に関わる情報は日々公表されています。
しかし、企業にとって難しいのは、情報を見つけることだけではありません。
その制度は自社に関係するのか。
今後どのように変わる可能性があるのか。
対応が必要なのか。
それとも、新たな事業機会として活用できるのか。
こうした点まで確認するためには、行政情報を継続して確認しながら、自社の事業との接点を整理する必要があります。
アイアンバード行政書士事務所の「制度調査・情報収集顧問」は、あらかじめ設定した事業分野やテーマについて、法令改正、行政制度、政策動向等を継続的に確認し、事業に関係する可能性のある情報を整理する顧問サービスです。
契約時に調査テーマや対象範囲を設定し、国・地方公共団体等が公表する一次情報を中心に情報収集を行います。
個別案件について詳細な法令調査、行政機関への照会、調査報告書の作成、許認可・認定等の申請が必要となった場合には、別途個別業務として対応します。
制度調査・情報収集顧問では何をするのか
契約時に、現在の事業内容や今後の展開をお伺いし、継続的に確認するテーマ、対象地域・行政機関、情報提供の方法や頻度等を整理します。
その範囲に応じて、主に次のような情報を確認します。
- 法令改正や行政制度の変更
- 国・地方公共団体その他公的機関が公表する一次情報
- 認定・登録・評価制度等の新設・変更
- 補助制度や事業者向け支援施策
- 行政計画や政策方針
- 公募・実証事業
- パブリックコメント
- 審議会・検討会等における制度検討の動向
情報を見つけた場合も、そのまま転送するだけではありません。
例えば、
「現在実施されている制度なのか」
「まだ検討段階なのか」
「自社の事業に関係する可能性があるのか」
「今後さらに確認すべき事項は何か」
といった点を整理します。
制度情報を単に集めるのではなく、
制度を知る
→ 事業との関係を整理する
→ 必要なら詳しく調べる
→ 行政への確認や申請・制度活用につなげる
ところまで見据えて情報収集を行います。
月額顧問と個別の制度・法令調査は分けて考えます
制度に関する質問は、回答そのものは短くても、その結論に至るまでに相応の調査時間を必要とすることがあります。
例えば、一つの質問についても、
- 法律
- 政省令
- 告示
- 自治体条例
- ガイドライン
- 申請要領
- 審議会・検討会資料
- 過去の行政資料
などを確認しなければ整理できない場合があります。
そのため、制度調査・情報収集顧問は、個別案件について無制限に法令調査や行政照会を行うサービスではありません。
月額顧問を基本とするもの
- 契約時に設定したテーマについての継続的な情報収集
- 関係する制度変更・新制度等の情報提供
- 制度の概要や現在地の整理
- 事業との関係可能性についての初期的な整理
- 今後確認すべき論点の抽出
- 提供した制度情報についての補足説明
個別調査・別途お見積りを基本とするもの
- 特定の新規事業についての詳細な法令・制度調査
- 複数の法令・行政制度を横断する調査
- 特定自治体における条例・行政運用の詳細調査
- 行政機関への個別照会や事前協議
- 調査報告書・論点整理資料等の作成
- 許認可・登録・届出・認定等の申請手続
- 短期間に相当量の調査を必要とする案件
例えば、
「当社の業界に関係しそうな新しい制度が公表された」
という情報を拾い、その制度の概要や今後確認すべきポイントを整理するところまでは、顧問業務の対象となり得ます。
一方で、
「当社が現在計画している具体的な事業に、この制度が適用されるのか。関係法令や自治体の運用まで詳しく確認してほしい」
という段階になれば、個別の制度・法令調査として対応することがあります。
具体的な新規事業について許認可・登録・届出や関係行政機関まで横断的に確認する場合には、当事務所の新規事業の許認可・行政手続調査として対応しています。
このような企業・事業者様を想定しています
自社に関係する行政制度を追う専任担当者がいない
法務部や制度調査部門を設置するほどではないものの、自社に関係する制度変更は把握しておきたい企業。
制度変更の多い分野で事業を行っている
DX、AI、情報セキュリティ、GX・脱炭素、新技術、新サービスなど、制度や政策の変化が事業戦略に影響しやすい分野。
新規事業・新市場への参入を継続的に検討している
新しい事業を始めるたびに一から制度を調べるのではなく、日頃から関係しそうな制度や政策動向を確認しておきたい企業。
補助金以外の行政制度も活用したい
補助金だけでなく、認定制度、登録制度、評価制度、入札参加資格、公募、実証事業なども事業に活かしたい企業。
複数の省庁・自治体が関係する事業を行っている
一つの行政機関だけではなく、国、都道府県、市区町村などを横断して制度を確認する必要がある企業。
制度変更を新たな事業機会として捉えたい
「規制が変わったので対応する」という守りの視点だけでなく、新たな政策や行政制度を、市場参入、設備投資、新商品・新サービス等につなげたい企業。
調査対象となり得るテーマ
調査テーマは、事業内容やご要望に応じて設定します。
DX・AI・情報セキュリティ
DX政策、AI関連制度、サイバーセキュリティ政策、公的認定・評価制度、中小企業向けデジタル化施策、IoT製品等に関する制度など。
制度活用については、当事務所でもDX認定制度の申請支援や、IoT製品のセキュリティ評価制度であるJC-STAR制度に関する支援・情報提供を行っています。
GX・脱炭素・エネルギー
太陽光発電、蓄電池、省エネルギー、GX政策、カーボン・クレジット、資源循環、国・自治体による支援制度など。
具体的な設備導入等については、太陽光発電・蓄電池に関する手続き・法令調査のように、個別案件として関係法令・行政制度を確認することもできます。
許認可・行政手続
業界に関係する法令改正、許可・登録・届出制度、自治体条例、行政手続の変更やデジタル化など。
新規事業・新技術
新しいビジネスモデル、新商品・新技術、海外製品の日本市場への展開、規制改革、実証事業、公的認定・評価制度など。
行政との取引・官民連携
国・自治体による公募、入札参加資格、官民連携、実証事業、行政機関との連携制度など。
官公庁との取引を具体的に検討する場合には、全省庁統一資格の申請支援にも対応しています。
制度が変わった「後」だけでなく、動き始めた段階から確認する
企業に関係する制度情報が初めて現れるのは、法令改正が正式に決まった段階とは限りません。
例えば、
- 政府の基本方針
- 審議会・検討会
- 規制改革に関する計画
- 予算・概算要求
- 自治体の行政計画
- パブリックコメント
- 公募・実証事業
などから、今後の政策や制度の方向性が見えてくる場合があります。
一方で、こうした情報には、まだ正式に決定していないものも含まれます。
そのため当事務所では、
現在実施されている制度
実施・変更が正式に決定している制度
まだ検討段階にある政策・制度
を可能な限り区別して整理することを重視しています。
将来の制度変更を確定事項として扱うのではなく、
「今後、自社の事業に関係してくる可能性がある動き」
として継続的に確認します。
行政への確認が必要になった場合
公表資料を調べても、具体的な事業への適用関係が明確にならないことがあります。
その場合には、どの行政機関へ何を確認する必要があるのかを整理し、必要に応じて個別の行政照会や事前相談へ進みます。
新しいビジネスモデルについて既存法令との関係を確認する制度として、ノーアクションレター制度やグレーゾーン解消制度を利用できる場合もあります。
日常的な制度情報の収集から、
情報収集
→ 論点整理
→ 詳細調査
→ 行政への確認
→ 許認可・認定等の行政手続
へと段階的につなげられることも、行政書士事務所が制度情報を扱う一つの特徴です。
M&Aや事業承継でも制度調査は重要です
制度や許認可の確認が必要になるのは、新規事業だけではありません。
M&Aや事業譲渡では、対象事業が保有している許認可を取引後も維持できるのか、承継手続や新たな許可取得が必要になるのかといった問題が生じることがあります。
当事務所では、こうした案件についてM&Aに伴う許認可・行政手続調査（許認可デューデリジェンス）にも対応しています。
普段から自社に関係する制度を把握しておくことは、新規事業だけでなく、業務提携、投資、M&A等の経営判断にもつながります。
一次情報を軸に、事業の現場で起きている動きにも目を向ける
当事務所が制度調査で重視しているのは、国、地方公共団体その他の公的機関が公表する一次情報を確認することです。
一方で、行政情報だけを見ていても、
「企業が今どのような課題を感じているのか」
「どのような技術やサービスが事業化されようとしているのか」
「次にどの分野で行政制度との接点が生じるのか」
までは見えにくいことがあります。
アイアンバード行政書士事務所では、大阪・関西万博の会期中に62日、夢洲へ足を運び、国内外のさまざまな技術、サービス、社会課題への取組に実際に触れてきました。
大阪・関西万博閉幕後も、そこで生まれたつながりを含め、企業・団体、専門家等との交流を継続しています。
また、万博の先にある大阪IRを見据え、観光・MICE、まちづくり、GX、DX、新技術、国際ビジネスなど、大阪・関西で今後動いていく事業にも目を向けています。
観光・地域経営の分野では、大阪IR時代を見据えた観光地域づくり法人（DMO）登録支援についても情報発信しています。
こうした企業・団体等との交流から得られる情報だけを根拠として、制度の有無や適用関係を判断するわけではありません。
当事務所が重視しているのは、
現場との交流から「何を調べる必要があるのか」という問題意識を得て、公表された一次情報へ立ち戻って確認することです。
行政の動きと事業の現場を往復しながら、次に確認すべき制度や論点を探します。
情報を見つけるだけでなく、「事業との接点」を探す
例えば、「新しい認定制度が始まる」という情報を見つけたとしても、それだけでは企業の事業判断には十分ではありません。
- 自社は対象となるのか
- 義務なのか任意なのか
- 取得することで何が変わるのか
- いつから利用できるのか
- 設備投資等の前提条件になるのか
- 関連する支援制度はあるのか
- 将来的に取引や調達条件へ影響する可能性があるのか
といった点を確認して初めて、企業にとって意味のある制度情報になります。
当事務所では、
一次情報 × 行政制度の調査 × 事業現場から得られる視点
を組み合わせながら、制度とビジネスの接点を探します。
制度を「事業の外側」に置かない
行政制度というと、「守らなければならない規制」という印象を持たれることがあります。
しかし、企業に関係する行政制度には、
- 許認可
- 認定制度
- 登録制度
- 補助制度
- 公募
- 実証事業
- 入札参加資格
- 行政計画
など、事業を前に進めるために活用できるものもあります。
重要なのは、一つ一つの制度だけを見るのではなく、
「自社は何を実現しようとしているのか」
という事業側の視点から、関係する制度を俯瞰することです。
アイアンバード行政書士事務所では、
鳥の眼で俯瞰して、ビジネスと法令制度を繋ぐ。
という視点から、行政制度と事業との接点を整理します。
よくあるご質問
制度調査・情報収集顧問とは、どのようなサービスですか？
あらかじめ設定した事業分野やテーマについて、法令改正、行政制度、政策動向、認定制度、公募等を継続的に確認し、事業との関係可能性を整理するサービスです。
すべての相談について無制限に個別の法令調査を行う顧問契約ではありません。
自社に関係するすべての法令改正を監視してもらえますか？
すべての法令や行政情報を網羅的かつ常時監視するサービスではありません。
契約時に、対象となる事業分野、テーマ、地域、行政機関等を整理し、その範囲に応じて情報を確認します。
制度調査・情報収集顧問の料金はいくらですか？
月額55,000円（税込）～としていますが、調査対象となるテーマ、地域・行政機関、情報提供頻度等によって必要となる調査量が異なるため、事業内容を確認したうえで個別にお見積りします。
詳細な制度・法令調査、行政機関への個別照会、調査報告書の作成、許認可・認定等の行政手続が必要となる場合は、別途お見積りとなります。
補助金の情報も調べてもらえますか？
調査テーマとの関連に応じて、国・自治体等の補助制度も確認対象とすることができます。
ただし、補助金情報だけを一律に配信するサービスではありません。
認定、登録、公募、実証事業、許認可その他の行政制度も含め、事業との関係から情報を整理します。
気になる制度が見つかった場合、そのまま詳しい調査を依頼できますか？
可能です。
具体的な事業への適用関係、関係法令、自治体条例、行政運用等まで確認する必要がある場合には、別途個別の制度・法令調査として対応します。
行政機関への事前相談や、行政書士が取り扱うことのできる許認可・認定等の申請が必要になった場合についても、内容に応じて対応します。
まだ調査してほしい制度が決まっていなくても相談できますか？
可能です。
現在の事業内容、今後進出したい市場、設備投資、新商品・新サービス等についてお伺いし、どのような制度分野を継続的に確認することが有効か整理するところから対応します。
制度調査・情報収集顧問のご相談
例えば、
「自社に関係する制度変更を継続的に確認してほしい」
「行政情報を追う専任担当者を置くことが難しい」
「新しい行政制度を事業に活用できないか探したい」
「新規事業を検討しているため、関連する行政の動きを早めに把握しておきたい」
といった段階からご相談ください。
まずは現在の事業内容や今後の展開をお伺いし、調査テーマ、対象範囲、情報提供方法等を整理します。
制度が変わってから対応するだけではなく、その変化を捉え、次の事業につなげる。
アイアンバード行政書士事務所では、そのための制度調査・情報収集を支援します。
※当事務所では、行政書士が取り扱うことのできる行政制度、許認可その他の行政手続に関係する事項を中心として調査・支援します。個別案件の内容によっては、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、建築士その他の専門家による判断・対応が必要となる場合があります。
