新規事業の許認可・行政手続調査｜補助金・認定制度の申請前に
Murata Kazuya目次
採択や認定の先にある、実際の事業実施を見据えて
新しい商品やサービスを事業化する際、補助金や認定制度の活用は、有効な選択肢の一つです。
しかし、補助金の採択や計画の認定を受けたことだけで、事業に必要な許認可が不要になったり、関係する行政手続が完了したりするものではありません。
実際に事業を開始するためには、別途、次のような事項を確認しなければならない場合があります。
- 事業開始に必要となる許可、登録又は届出
- 行政機関との事前相談・事前協議
- 建物、施設、設備又は車両に関する手続
- 商品の製造、輸入、販売、設置、施工又は回収に関する制度
- 広告、表示、景観及び屋外広告物に関する規制
- 補助事業期間と行政手続に必要な期間との関係
- 他の士業や技術専門家へ確認すべき事項
アイアンバード行政書士事務所では、新規事業に関係する可能性がある許認可、登録、届出、行政協議及び関係行政機関を横断的に調査し、事業を進める上で確認すべき事項を整理します。
このようなお悩みはありませんか
- 補助金申請に記載する事業内容と、実際の事業スキームとの関係を整理したい
- 設備導入後に、許可や届出が必要だったと判明する事態を避けたい
- 認定制度への申請前に、整備すべき体制や資料を確認したい
- 新商品や新技術について、どの行政機関へ相談すべきか分からない
- 海外製品を日本で販売するための登録、届出又は認証を確認したい
- 廃材や副産物を活用する事業について、行政手続上の論点を整理したい
- 建物、看板、デジタルサイネージ又は公共空間を活用したい
- 複数の行政機関や専門家が関係し、全体の進め方が分からない
一つの補助金申請や認定申請だけでは解決できない事業について、行政手続の全体像を整理します。
補助金や認定制度を、事業を具体化する入口として活用する
補助金や認定制度への申請では、事業内容、課題、実施方法、設備、体制及びスケジュール等を整理することになります。
これは、新規事業を具体化する有効な機会です。
一方で、制度申請を先に進めた結果、後から、設備を予定する建物に設置できない、別の許認可が必要である、行政手続が補助事業期間に収まらないといった問題が判明することがあります。
当事務所では、次の順序で事業を整理することを重視しています。
- 事業者様の強み、技術及び経営資源を整理する
- 解決しようとする課題や顧客ニーズを明らかにする
- 商品・サービスと事業スキームを具体化する
- 必要となり得る許認可・行政手続を確認する
- 事業内容と整合する補助金・認定制度を検討する
補助金や認定制度を事業の目的とするのではなく、事業者様の強みと社会が求めるものとの接点を具体化するための手段として位置付けます。
主な調査・整理事項
本サービスでは、案件の内容に応じて、次の事項を調査・整理します。
- 関係する可能性がある許可、認可、登録、届出、指定及び計画認定
- 行政機関への報告、事前相談及び事前協議
- 関係する国、都道府県、市区町村、保健所、警察、消防等
- 複数の行政手続の順序及び相互関係
- 制度申請と事業開始までのスケジュール上の留意事項
- 他の専門家や試験・認証機関へ確認すべき事項
- 現段階では結論を出せない事項と、追加で必要となる情報
法令全般について包括的な適法性を判定したり、契約の有効性、法的責任、知的財産権侵害その他の法律問題を鑑定したりするものではありません。
弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、建築士、技術専門家等による確認が必要な事項については、適切な専門家へ確認すべき論点として整理します。
対象となる事業の例
- 新素材、AI、IoT、デジタルサイネージ等の新商品・新技術
- 蓄電池、太陽光発電設備等のエネルギー関連事業
- 海外製品の輸入、販売、設置及び日本市場参入
- 廃材、副産物、使用済製品等の資源循環・アップサイクル
- 空き店舗、遊休不動産、屋上、壁面等を活用する事業
- 看板、広告塔、公共空間等を利用する事業
- 行政機関・地方公共団体向けのデジタルサービス
- 補助金、計画認定、官公庁取引資格等を活用する事業
補助金、公的認定、官公庁取引資格、民間認証及び第三者評価は、それぞれ制度の性質が異なります。
当事務所が全ての制度について申請支援を行うものではなく、対象者、提出先、申請方法及び当事務所の業務範囲を、制度ごとに確認します。
作成する成果物
案件に応じて、「許認可・行政手続調査報告書」又は「許認可・行政手続ロードマップ」を作成します。
主な記載内容は、次のとおりです。
- 調査対象となる事業内容と前提条件
- 関係する可能性がある許認可・届出
- 関係行政機関及び相談先
- 行政機関へ確認すべき事項
- 制度申請と行政手続との前後関係
- 他の専門家による確認が必要な事項
- 未確定事項及び今後の進め方
必要に応じて、補助金・認定制度の申請内容と、実際の事業内容との間に不整合が生じる可能性がある箇所を抽出し、追加確認事項として整理します。
事業の状況に応じた支援
新規事業・制度活用初期整理
資料と面談内容を基に、事業概要、検討中の制度、想定される行政手続及び本格調査の要否を整理し、簡易整理書を作成します。
許認可・行政手続横断調査
関係する可能性がある許認可、届出、行政機関及び専門家領域を調査し、調査報告書を作成します。
行政手続ロードマップ作成
制度申請、設備導入、許認可手続及び事業開始までの順序と、必要資料・役割分担を整理します。
許認可・計画認定等の申請及び行政協議支援
個別契約で特定した官公署提出手続について、申請書類の作成、行政機関への事前相談及び関係者との調整等を行います。
補助金等の申請支援は当然には含まれず、制度ごとに業務範囲を確認した上で個別にご案内します。
2025年の国際博覧会を経た大阪で、新しい事業構想を考える
当事務所代表は、2025年に大阪・夢洲で開催された国際博覧会に、会期中62日間来場しました。
先端技術、新素材、資源循環、エネルギー、モビリティ、ヘルスケア、建築及びデジタル技術等に触れる中で、新しい技術やサービスを実社会へ導入するには、技術開発や資金調達だけでなく、許認可や行政協議等の制度上の確認が必要になるという問題意識を深めました。
この経験を、新規事業に潜在する行政手続上の論点を幅広く検討するための背景として生かし、事業者様の強みと社会が求めるものとの接点を探ります。
※本サービスは、当該国際博覧会の主催者その他の関係団体による公式、公認、認定、協賛又は提携サービスではありません。
ご相談について
無料対応は、ご相談内容の概要確認と、有料相談・有料調査のご案内までとなります。
個別資料の確認、制度要件との照合、法令の適用関係の検討、行政機関への確認又は事業スキームの整理等は、有償対応となります。
本サービスの報酬は、事業分野、対象地域、調査する制度、関係行政機関、資料量及び成果物の内容等を確認した上で、個別にお見積りします。
お問い合わせの際は、次の事項をお知らせください。
- 検討している新規事業の概要
- 利用を検討している補助金・認定制度
- 事業の実施予定地域
- 商品・サービスの提供方法
- 想定する申請時期及び事業開始時期
- 現時点で懸念している事項
鳥の眼で事業全体を俯瞰し、新規事業を具体化するために必要となる許認可・行政手続上の論点を整理します。
