2025年国・都道府県・市町村の補助金制度等
Murata Kazuya当事務所での補助金制度の考え方
原則として、当事務所では補助金制度導入支援は紹介案件又は顧問契約締結の個人若しくは法人に限ります。スポット案件での対応は原則致しません。補助事業は短くとも数ヶ月、年単位で考える必要があり、長期に渡る経営伴走の側面が強いものであるというのが理由となります。補助金制度導入を機に顧問契約締結をご検討される場合は是非ご相談ください。検討している計画に応じて、制度調査から実施させていただきます。また補助金制度を利用するだけでなく、補助金制度で利用されるための視点でもアドバイスさせていただきます。
なお、利用が検討できる補助金制度調査については有償にて行っております。
補助金制度の一般的な注意点
補助金制度の一般的な概要について、今一度ご確認ください。
- 助成金と補助金の違い
- 助成金は厚生労働省管轄の労働・雇用・年金に関わるものが多いです。基本的に要件を満たせば採択される性質のものになります。
- ※厚生労働省管轄の助成金については当事務所では対応しておりません。提携の社労士をお繋ぎ致します。
- GビズIDの取得。特に経済産業省・中小企業庁の補助金制度を検討している場合は事実上必須です。
補助金制度活用以外にも、一部許認可の電子申請や地方自治体での電子手続にも利用が可能なため、まだ取得されていない事業者様は是非取得しておいた方がよいでしょう。 - 補助金制度では、要件を満たした上で申請書を提出して審査で採択される必要があります。
必ずしも採択されるわけではありません。制度や年度等、情勢によって採択率は異なります。 - 同じ名前の補助制度で過去に実施履歴があったとしても、募集回毎に要件や詳細部分が異なる可能性が高いです。
小さな違いで、制度の使い勝手が大きく変わったり採択の難易度が変わることもあります。 - 原則、補助事業開始のゴーサインが出る前に契約・使用した場合は対象外となります。
採択の後に別途手続きを行い、通知の後にようやく補助事業が開始できるようになる場合もあります。 - 採択されてから実績報告の後に補助金が振り込まれます。
数ヶ月か一年以上後となる場合もあり、少なくともすぐに振り込まれる類のものではありません。
したがって事前の資金計画も合わせて考える必要があります。 - 制度によっては振込後も継続的な実績報告が必要な場合もございます。
最悪の場合、補助金の返還や罰金等が科される場合もあります。 - 最終的な申請作業については申請者本人が行わなければならず、代理申請が不可の制度も多々あります。
- 申請支援業者と補助事業使用先が一体となっている場合はまずいと考えるべき。
要綱にその旨が記載されている制度が多く、原則としてお勧めしておりません。 - どの制度を検討する場合でも、詳細については、各制度の募集要項を確認する必要があります。
最終的な申請作業が本人申請のみのものが多い点を踏まえ、完全に丸投げではなく一定程度理解しておこうという姿勢は必要かと思われます。
補助金をもらうために制度を利用するのではなく、もともと温めていた計画を補助金制度を活用して事業化して加速させる、という意味合いで考えるのがよいでしょう。
看板等の屋外広告物と補助金制度については、下記の記事もご確認いただければ幸いです。
看板・デジタルサイネージ等の屋外広告物に関連する補助金制度導入にあたって必ず押さえておくべきこと
補助金制度等の例（2025/3/20 最終更新）
非常に多岐にわたるため、本記事ではほんのごく一部をご紹介させていただきます。
各制度毎に募集要項等の情報が更新されるタイミングが異なるため、確認次第随時加筆修正を行ってまいります。
国の省庁の制度
経済産業省（中小企業庁）
小規模事業者持続化補助金
補助上限 ５０万円（特例制度を活用して最大２５０万円）
次回募集開始：2025年5月 1日（木）
募集締め切り：2025年6月13日（金）
「小規模事業者持続化補助金」の公募要領を公開しました | 経済産業省 中小企業庁
2025年3月9日現在、募集要項は暫定版となっておりますので、今後内容に変更がある可能性が想定されます。
IT導入補助金
IT導入補助金2025 制度概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的とし、制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）への対応を支援するものです. IT導入支援事業者が登録したITツール（ソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア）の導入費用の一部が補助されます. 中小企業・小規模事業者等は、IT導入支援事業者と共同で申請を行います.
各枠の概要説明
IT導入補助金には、複数の枠・類型があります。
- 通常枠:
- 補助対象: 生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入経費。
- 補助額: １～３プロセスの場合…5万円～150万円。４プロセス以上の場合…150万円～450万円
- 補助率: 1/2以内（下記の条件時は2/3）
- ※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合
- セキュリティ対策推進枠:
- 補助対象: サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入経費.
※サイバーセキュリティお助け隊サービスリストにも登録されているもののみ。 - 補助額: 5万円～150万円
- 補助率: 小規模事業者2/3、中小企業1/3
- 補助対象: サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入経費.
- インボイス枠（インボイス対応類型）:
- 補助対象: インボイス制度への対応に資するITツール（ソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア）の導入経費. 少なくとも1つの機能においてインボイス制度に対応している必要があります.
- 補助上限…※
- 補助率:
- 50万円以下の場合…小規模事業者3/4、中小企業4/5
- 50万円超〜350万円以下…50万円を超える部分は2/3（50万円以下の補助率は小規模事業者3/4、中小企業4/5）
- PC・タブレット等の場合…補助上限10万円、補助率1/2
- レジ・券売機等の場合…補助上限20万円、補助率1/2
- インボイス枠（電子取引類型）:
- 補助対象: 取引関係における発注者（大企業を含む）が、インボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与する場合の、当該ITツールの導入経費. 対象となるITツールは大分類Ⅰ「ソフトウェア」に分類される、受発注機能を有するクラウド型のソフトウェアです.
- 申請できるITツールはソフトウェア1つのみであり、導入したITツールのアカウントを取引先を含む受注側の全ての利用者に無償で発行していることが要件となります.
- 補助上限: 350万円。
- 補助率: 小規模事業者・中小企業…2/3、その他大企業…1/2。
- 複数社連携IT導入枠:
- 補助対象: 商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツールを導入する経費. マーケティングや情報発信、需要予測、業務効率化などを目的とした取り組みが対象となります.会社以外にもまちづくり法人、商店街振興組合、商工会等も対象となります。
- 補助上限・補助率
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 基盤導入経費 | ソフトウェア | 3/4-4/5以内 | 50万円以下×構成員数 | 3,000万円以下※２ | |
| ハードウェア | PCタブレット等 | 2/3以内 | 50万円超～350万円以下×構成員数 | ||
| レジ券売機等 | 1/2以内 | 10万円以下×構成員数 | |||
| 消費動向等分析費用 | 2/3以内 | 50万円以下×構成員数 | |||
| その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下※３ | |||
※１ 50万円を超える部分は2/3（50万円以下の補助率は小規模事業者3/4、中小企業4/5）
※２ 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※３ 基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3と200万円のいずれか小さいほう
公募期間 ※いずれも予定
- IT導入支援事業者の登録、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請
- 2025年3月31日（月）受付開始～（予定）
通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型、電子取引類型）は第一次～第三次募集まで予定されています。複数社連携IT導入枠は今のところ第一次募集のみ予定されているようです。
- 第一次交付申請期間
- 公募期間 2025年3月31日（月）受付開始～2025年5月12日（月）
- 交付決定日 2025年6月18日（水）
- 事業実施 交付決定～2025年12月26日（金）17:00
- 実績報告 2025年12月26日（金）
- 第二次交付申請期間（複数社連携IT導入枠の第一次交付申請期間もこの期間）
- 公募期間 2025年3月31日（月）～2025年6月16日（月）
- 交付決定日 2025年7月24日（木）
- 事業実施 交付決定～2026年1月30日（金）17:00
- 実績報告 2026年1月30日（金）
- 第三次交付申請期間
- 公募期間 2025年3月31日（月）～2025年7月18日（金）
- 交付決定日 2025年9月2日（火）
- 事業実施 交付決定～2026年2月27日（金）17:00
- 実績報告 2026年2月27日（金）
その他の注意点
- ITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録したものである必要があります. 複数のITツールや異なるカテゴリーのITツールをまとめて登録することはできません. ソフトウェア、オプション、役務等は個別のカテゴリーで登録する必要があります.
- 交付申請を行うことができるのは、ITツール登録が完了したITツールのみです.
- 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金の対象となりません.
- 補助対象となるITツールの代金の支払いは、原則として銀行振込またはクレジットカード一回払いのみとされています.
- 実績報告時には、交付決定を受けたITツールの登録情報と請求明細書の内容が一致している必要があります. 登録情報に含まれない費用が混在しないように注意してください.
- IT導入支援事業者（構成員を含む）と補助事業者（複数社連携IT導入枠においては、グループ構成員を含む）は、原則として重複できません.
- 申請価格が、IT導入補助金の過年度事業等を含む平均的な市場価格を大幅に上回る場合、「申請価格理由書」の提出が求められることがあります.
- 不正な交付申請や補助金等の不正な使用は厳禁です. ポイントやクーポン等を利用してITツールの購入額を実質的に減額したり、払い戻しを行ったりする行為は補助金交付の目的に反するものとして取り扱われます.
詳細は必ず各枠の公募要領をご確認ください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的として省力化投資を促進します。
一般型
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援。ハード・ソフト両方併用して計画を立てることも可能です。
- 第一回公募期間 3月19日（水曜）10時00分～3月31日（月曜）17時00分
- 採択予定 ６月頃（採択まで約３か月）
- 補助上限額：従業員数や賃上げ具合に応じて750万円～１億円。
- 補助率：中小企業原則1/2or小規模事業者等一定要件2/3（1,500万円を超える部分は1/3)
- 公募回は年3～4回を予定（3月21日13時時点でスケジュールが確定しているのは第一回分のみ）
全体の大まかな流れ
- GビズIDの取得
- 事業計画書の作成。必要な機材やシステムの選定
- 応募申請（3月31日まで。本人による電子申請のみ）
- 採択（6月頃）
- 事業者選定。原則２社以上の相見積もり。
- 交付申請
詳しくはこちら
トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金
カタログ型
あらかじめ登録されたカタログの中から選択して申請をする制度です。
- 飲食業、小売り業向け…清掃・配膳ロボット、自動品出し、自動調理機、自動券売機等
- 工場・倉庫向け…自動倉庫整理、ツールプリセッサ、印刷インク作成、製本、ピッキング、ラックシステム等多数
- 建設現場向け…測量機、３Dレーザースキャナー、半自動制御切削ショベル、チルトローテータ付ショベル、シンダーコンクリート解体機、鉄筋組立作業ロボット等多数
製品カタログの詳細は下記リンクをご確認ください。
製品カタログ（カタログ注文型）｜中小企業省力化投資補助金
- 補助上限…従業員数、賃上げ度合いに応じて200万円～1,500万円
- 補助割合…1/2以下
中小企業成長加速補助金
売上100億円を目指す野心的な企業を後押しする制度です。事前に100億宣言をする必要があります。
この宣言は補助金制度の導入の前提条件であるだけでなく、「宣言」を行った成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークに参加できるというメリットもあります。
概要・要件
中小企業等経営強化法の「中小企業者」が補助対象となります。
投資額１億円以上という要件のため、一定規模以上の大規模な設備投資を検討している企業が対象となります。
下記の100億宣言が必要ですが、その要件が売上高10億円～100億円未満であるため、非常にハードルが高いです。
経営力、波及効果、実現可能性の観点で審査されます。
令和7年5月より募集開始とのことです。
100億宣言
売上高100億円という野心的な目標を目指し実現に向けた取組を行っていくことを宣言する制度です。
宣言には下記の内容をまとめる必要があり、かつ、公表されます！取り組みの『見える化』という点も今回の施策で意識されています。
- 企業概要（現在の売上高、従業員数等）
- 売上高100億円実現の目標と課題（目標、期間、プロセス等）
- 売上高100億円実現に向けた具体的措置（戦術、戦略…）
- 実施体制
- 経営者自らのメッセージ
要件
- 売上高10億円～100億円未満の中小企業であること
- 中小企業基本法に基づく中小企業者又は法人税法に基づく中小法人であること
中小企業新事業進出補助金
対象：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
補助率・補助額：補助率１／２。750万円～9000万円（規模、条件により変動）
公募開始時期は2025年3月9日時点で未定です。
【参考リンク】
中小企業・小規模事業者関係予算等のポイント（令和６年度補正・令和７年度当初予算案）
環境省（経済産業省・国土交通省・環境省連携）
省エネ・非化石転換補助金
大きく４つのコースに分かれております。
（Ⅰ）工場・事業場型（工場全体の省エネ）
工場全体の省エネを図る目的の補助を行う制度です。
- 補助率：1/2（中小）1/3（大）等
- •補助上限額：15億円等
- ※中小企業投資枠等を追加
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（製造プロセスの電化・燃料転換）
電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助する制度です。
- 補助率：1/2
- 補助上限額：３億円等
- ※中小企業のみ工事費を補助対象に追加
（Ⅲ）設備単位型（リストから選択した機器への更新）
業務用給湯器、高効率空調機、産業モーター等のリストから選択した機器への更新を補助する制度です。
省エネ要件が追加されております。
- 補助率：1/3
- 補助上限額：１億円
（Ⅳ）EMS型（エネルギーマネジメントシステムの導入）
AIによる省エネ最適運転や、数値を可視化したロス検出システム等のシステム導入を補助する制度です。
- 補助率：1/2（中小）1/3（大）
- •補助上限額：１億円
【参考資料】
令和６年度補正予算案における省エネ支援パッケージ（資源エネルギー庁）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う制度です。
- 主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等
- 改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 等
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省
文部科学省
文化庁
既に2025年3月9日時点で募集が締め切られている制度もありますが、一部まだ募集期間中の制度もあります。
主に文化財に関連する制度がいくつかあります。
その他の過去制度は下記リンクをご確認ください。
国土交通省
観光庁
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
訪日外国人旅行者の受け入れに向け､旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティ（持続可能性）の向上に関する取組を支援する制度です。
- 公募期間：令和7年3月24日(月) 10：00～令和7年5月30日(金) 17：00
- 旅館業許可を受けた者が対象。※旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可
- 補助上限1,000万円 補助率１／２
- 補助対象経費
- 省エネ型空調
- 省エネ型ボイラー・配管
- 二重サッシ
- 節水トイレ
- 照明機器
- その他省エネ対策に必要な設備・備品
- 太陽光発電､蓄電設備
- 温室効果ガス排出量計測システム
- その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品
- 補助金の交付決定日から令和8年2月27日までに実施と実績報告が必要
- 高付加価値経営旅館等登録制度（観光庁）の「高付加価値経営旅館等」の登録済又は登録申請中の事業者を優先
- 1事業者における申請は3施設まで
都道府県の制度
大阪府の制度
令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。2025年3月８日時点ではまだ詳細は不明です。
脱炭素経営宣言登録制度について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
- 対象者：府内の工場・事業場において高効率空調機を導入する中小事業者
（中小企業者、医療・社会福祉・学校法人、個人事業主等。リースで導入する場合も可） - 補助対象費用
- 高効率空調機の購入に要する費用（運転リモコン、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む）
- 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用
- 補助率：2分の1 （補助上限額：500万円 補助下限額：20万円）
- 応募方法：2025年3月上旬公表予定
- 申請書の提出先：2025年4月上旬公表予定
【参考リンク】
令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
市町村の制度
大阪市の制度
大阪市本社機能立地促進助成金
企業の本社機能の立地を促進し、大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図ることを目的として、大阪市内に本社機能を有する事業所等を新たに設置する事業者へ建物賃借に係る経費の一部を助成する制度です。
- 募集期間：令和７年３月７日（金曜日）14時 ～ 令和７年５月７日（水曜日）17時まで
- 令和8年2月28日までに大阪市内で事業を開始すればよい。
- 助成対象経費は、新たに設置した拠点に係る建物賃借料（共益費及び管理費、敷金及び保証金その他賃貸借契約に際して授受される一時金、消費税及び地方消費税等を除き、１平方メートルあたり月5,000円を上限とする。）のうち、助成対象事業を現に行うために賃借した事業所等に係る面積に相当する分の賃借料。
- 助成金額は、前記助成対象経費の２分の１（千円未満切捨て。）とし、１か月あたり100万円が上限
- 助成期間：新規立地をする事業所等において事業を開始する日の属する月の翌月から起算して連続する24 か月間
いくつかの要件を満たす必要があります。
- 設立登記から申請日前日までの期間が５年を超えていること
- 資本金が1,000万円以上であること
- 過去５年（交付申請日の前日から逆算して５年）の間、大阪市内に事務所、営業所、工場、店舗、倉庫等の事業活動に係る拠点を設けていないこと。
など・・・。
【参考リンク】
大阪市：令和7年度大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を募集します
エリアマネジメント活動促進制度
環境や安全・安心への関心の高まり、既存ストックの有効活用など、維持管理・運営の必要性、地域間競争に伴う地域の魅力づくりの必要性を鑑み、官民連携したエリアマネジメント活動を促進するため、エリアマネジメント活動に関する計画の認定、活動費用の交付等に関する事項を定めた、新たなまちづくりの制度が創設されています。
- 都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人制度を活用
- 地方自治法の分担金制度を活用し、大阪市が徴収した分担金を活動財源として団体に交付することで、
民間団体による道路等の公共空間での継続的で自由度の高い活動や質の高い維持管理が可能 - 公共空間を活用した収益事業への規制緩和等により、、道路空間を活用したオープンカフェ事業や広告事業など民間団体の自主財源確保の工夫余地を拡大
最後に
コロナ渦では比較的通りやすかった制度も、不正受給が横行したため現在は採択が厳しめとなっております。不正受給について行政側では目を光らせております。
繰り返しになりますが、補助金をもらうために制度を利用するのではなく、もともと温めていた計画を補助金制度を活用して事業を加速させる、という意味合いで考えるのがよいでしょう。また補助金制度の利用を検討するだけでなく、事業内容によっては補助金制度で利用していただくには？という視点で事業を行ってみると、自ずと営業先がみえてくる場合もございます。
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