枚方市の屋外広告物設置許可申請

Murata Kazuya

枚方市（ひらかたし）は大阪府と京都府の境目にある街です。淀川に面しておりかつては宿場町であった地域があったり、古くから交通の要所として発展してきました。

今回はそんな枚方市の屋外広告物設置許可申請についてご紹介いたします。

1 手続の流れと手引き・ガイドラインとの関係
2 注意事項
3 許可・禁止地域
4 条例規制区域
5 条例・手引き・ガイドライン等

手続の流れと手引き・ガイドラインとの関係

基本的な流れは、通常の景観行政団体と同様です。

枚方宿地区（京阪電車枚方市駅～枚方公園付近）は、別途事前協議が必要となる場合があります。

てびき（規制基準）とガイドライン（推奨基準）の２種類存在します。規制基準については、必ず順守しなくてはなりません。

許可申請の部分だけでも約２週間ほどかかります。

枚方市　屋外広告物の手引きより引用

注意事項

枚方市内で広告物等を設置する場合は、制限の適用が除外される広告物等を除いて、変更等については、変更許可や届出が必要となります。

表示面積・・・枚方市では、敷地内にある全ての「自家用広告物」（看板など）の表示面積の合計面積が「7㎡」を超える屋外広告物の設置は市への許可申請が必要です。（景観重点区域の歴史的環境整備ゾーンの場合は5㎡）

その他、「非自家用広告物」は、大きさ・面積に関係なく許可申請が必要です。

一部の住宅密集地等が禁止地区に指定されております。

「非自家用広告物等」は、道路軸制限区域の国道1号、170号、第二京阪道路沿道区域の道路境界から50ｍ幅を基本とする区域には、表示・設置できません。（制限緩和区域を除く）

ひらたくいえば、枚方市駅～枚方公園の枚方宿地域、国道・高速道路付近、河川付近は他の地域よりもより注意が必要となります。

枚方市屋外広告物ガイドラインより

許可・禁止地域

許可地域

重点制限区域（下記以外）
制限緩和区域（商業地域、近隣商業地域）
一般制限区域（第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、
　　　　　　　準工業地域、工業地域、工業専用地域、市街化調整区域）

禁止地域等

① 都市計画法の規定による第一種低層住居専用地域
② 文化財保護法の規定による以下の地域等
・ 重要文化財に指定された建造物の敷地
・指定又は仮指定された史跡、特別史跡等の地域又は場所
③ 大阪府文化財保護条例の規定による以下の地域等
・大阪府指定有形文化財に指定された建造物の敷地
・大阪府指定史跡、大阪府指定名勝、大阪府指定天然記念物の地域又は場所
④ 枚方市文化財保護条例の規定による以下の地域等
・枚方市指定文化財に指定された建造物の敷地
・枚方市指定文化財に指定された記念物の地域又は場所
⑤ 古墳、墓地

禁止物件

（禁止物件）
第６条次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
（１）街路樹及び路傍樹
（２）橋りょう及び地下道の上屋
（３）トンネル、高架構造物、道路の分離帯及び道路又は鉄道の擁壁
（４）街灯（道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項に規定する道路管理者が設置するものに
限る。）、信号機及び道路標識
（５）道路上の柵及び駒止
（６）消火栓及び火災報知機
（７）郵便差出箱及び公衆電話所
（８）送電塔及び送受信塔
（９）形像及び記念碑
（10）景観法第19条第１項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第１項の規定に
より指定された景観重要樹木
（11）枚方市景観条例第25条第１項の規定により指定された歴史的景観建造物
（平27条例54・一部改正）

適用除外（例外の規定）

第15条次に掲げる広告物等については、第５条（禁止地域等）、第６条（禁止物件）、第９条（許可申請が必要な旨）及び前条第２項第３号の規定は適用しない。
（１）公共団体、自治会、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合、
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人等が、その行う地域
における公共的な取組に要する費用の一部に充てるため、他人との契約に基づき道路（道路法第２
条第１項に規定する道路をいう。）又はこれに接続する国若しくは地方公共団体の所有若しくは管
理に属する場所に表示し、又は設置する広告物等で、規則で定めるもの
（２）国若しくは大阪府又は市が、その管理する土地又は物件の維持、修繕その他の管理に要する
費用の一部に充てるため、他人との契約に基づきその管理する土地又は物件に表示し、又は設置するその周辺の地域の景観と調和する広告物等で、規則で定めるもの