建築士と行政書士の連携
Murata Kazuya目次
最初に
建築士の先生方が設計や監理に専念できるよう、行政書士は周辺の各種許可・届出をサポートします。建築プロジェクトは「建築確認」だけでなく、都市計画・景観・環境・営業許可・補助金など、幅広い行政手続きが関わります。ここでは、行政書士に依頼できる手続きと、業務提携によるメリットをご紹介します。
行政書士がサポートできる主な手続き
都市計画・景観関連
- 開発行為許可申請（都市計画法）
- 景観法・景観条例に基づく届出
- 屋外広告物設置許可
- 農地転用許可申請
建設業・工事関連
- 建設業許可（新規・更新）
- 解体工事業登録
- 産業廃棄物収集運搬業許可
環境・安全関連
- 騒音・振動・悪臭規制法に基づく届出
- 消防法に基づく防火対象物使用開始届出
- 危険物施設に関する申請補助
営業関連
- 旅館業・住宅宿泊事業（民泊）の許可・届出
- 飲食店営業許可
補助金関連
- 建築物省エネ法関連の補助金申請
- 太陽光・蓄電池等の再エネ補助金申請
- 自治体の耐震・リフォーム補助金申請
業務提携のメリット
1. 設計・監理業務に専念できる
行政手続きの調査・書類作成・役所対応を行政書士に任せることで、建築士は本来の専門である設計・監理業務に集中できます。
2. 幅広い施主ニーズに対応できる
施主からは「建物を建てたい」という要望と同時に、広告、営業許可、補助金の相談など多様なニーズが寄せられます。行政書士との連携により、ワンストップで対応可能になります。
3. トラブル回避・リスク低減
都市計画や景観条例、環境規制の届出漏れは、後の指導や工事中断につながるリスクがあります。行政書士が法令チェックを行うことで、リスクを事前に軽減できます。
4. 施主への安心感と信頼性の向上
「建築士＋行政書士」の体制を整えることで、施主に対して「設計と行政手続きを一括でサポートできる安心感」を提供できます。結果として顧客満足度や紹介案件の増加につながります。
まとめ
建築士と行政書士が協力することで、設計から行政手続きまでをトータルにサポートでき、施主にとっても大きなメリットがあります。
建築士の専門性と行政書士の法務知識を組み合わせることで、建築プロジェクトはよりスムーズに、より安心して進められます。
