当事務所での補助金制度の考え方

原則として、当事務所では補助金制度導入支援は紹介案件又は顧問契約締結の個人若しくは法人に限ります。スポット案件での対応は原則致しません。補助事業は短くとも数ヶ月、年単位で考える必要があり、長期に渡る経営伴走の側面が強いものであるというのが理由となります。補助金制度導入を機に顧問契約締結をご検討される場合は是非ご相談ください。検討している計画に応じて、制度調査から実施させていただきます。また補助金制度を利用するだけでなく、補助金制度で利用されるための視点でもアドバイスさせていただきます。

なお、利用が検討できる補助金制度調査については有償にて行っております。

補助金制度の一般的な注意点

補助金制度の一般的な概要について、今一度ご確認ください。

• 助成金と補助金の違い
  • 助成金は一般的な場合、厚生労働省管轄の労働・雇用・年金に関わるものが多いです。基本的に要件を満たせば採択される性質のものになります。
  • ※上記に該当するような厚生労働省管轄の助成金については社会保険労務士の独占業務となり、当事務所では対応しておりません。
    提携の社労士をお繋ぎ致します。
  • 都道府県や市町村等の自治体独自の制度で、助成制度と名前がついていても上記に該当しない場合もあり、その場合は支援可能な場合もあります。
• GビズIDの取得。
  特に経済産業省・中小企業庁の補助金制度を検討している場合はGビズIDプライムの取得が事実上必須です。
  補助金制度活用以外にも、一部許認可の電子申請や地方自治体での電子手続にも利用が可能なため、まだ取得されていない事業者様は是非取得しておいた方がよいでしょう。
• 補助金制度では、要件を満たした上で申請書を提出して審査で採択される必要があります。
  必ずしも採択されるわけではありません。制度や年度等、情勢によって採択率は異なります。
  なお、地方自治体の用途が限定的な制度の場合等、審査の後に先着順で採択される場合もあります。
• 同じ名前の補助制度で過去に実施履歴があったとしても、募集回毎に要件や詳細部分が異なる可能性が高いです。
  小さな違いで、制度の使い勝手が大きく変動することもあり、採択の難易度が変わることもあります。
• 原則、補助事業開始のゴーサインが出る前に契約・使用した場合は対象外となります。
  採択の後に別途手続きを行い、通知の後にようやく補助事業が開始できるようになる場合もあります。
• 採択されてから実績報告の後に補助金が振り込まれます。
  数ヶ月か一年程度後となる場合もあり、少なくともすぐに振り込まれる類のものではありません。
  したがって事前の資金計画も合わせて考える必要があります。
• 制度によっては振込後も継続的な実績報告が必要な場合もございます。
  実績報告等採択後の義務を怠った場合、補助金の返還や罰金等が科される場合もあります。
• 最終的な申請作業については申請者本人が行わなければならず、代理申請が不可の制度も存在します。
• どの制度を検討する場合でも、詳細については、各制度の募集要項を確認する必要があります。
  最終的な申請作業が本人申請のみのものが多い点を踏まえ、完全に丸投げではなく一定程度理解しておこうという姿勢は必要かと思われます。

補助金をもらうために制度を利用するのではなく、もともと温めていた計画を補助金制度を活用して事業化して加速させる、という意味合いで考えるのがよいでしょう。

看板等の屋外広告物と補助金制度については、下記の記事もご確認いただければ幸いです。

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