大阪府内の事業様向けの認定・登録制度
Murata Kazuya脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、様々な事業者の脱炭素化の取り組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度が設立されており、地域の関係機関と連携して脱炭素経営を支援しています。
令和６年８月末時点で約８８００事業者が既に登録しております。
メリット
- 大阪府から登録証が発行
- 大阪府HPで周知
- 排出量の見える化ツールの紹介・提供が受けられ、省エネ診断がしやすくなる
- 省エネ電気メニュー、機器の紹介
- 大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づく届出書類作成支援
- 補助金、ESG融資への道が開ける
省エネ関連の補助金を応募する際には、この宣言をして登録を受けておくことが必須です。
特にR6年４月に実施された空調設備入れ替えの補助金は大盛況のため１週間程度で予算終了となるほどの大人気ぶりでした。
大阪府内の事業者で、今後省エネ関連の設備投資を行う予定がある、省エネについて既に意識しているのであれば登録しておいて損はないと言えるでしょう。
宣言内容（必須項目と、任意項目５つ以上）
必須項目
- 従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます
- 脱炭素化に向けた推進体制(担当者の設置、社内勉強会の実施等)を整備します
- 宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します
任意項目
- 府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます
- 日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます
- 日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、3Rの実践など、省資源に取り組みます
- 再エネ由来電気の活用(再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等)に取り組みます
- 環境性能の良い設備機器(照明・空調設備等)への更新に取り組みます
- 社用車への電動車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車)の導入に取り組みます
- CO₂排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます
- 自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO₂排出量の算定に取り組みます
- CO₂削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます
- 自社のCO₂排出量の削減目標を設定します
- 大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します
※参考 大阪府気候変動対策推進条例に基づく届出等
大阪府では温暖化防止に取り組むための条例が制定されております。
条例に基づき、下記のような届出が必要となってきます。
- エネルギー多量消費事業者等に対する温暖化対策計画や報告（義務）
- 特定建築物（延べ面積２，０００㎡以上の大規模建築物）を対象とした建築物環境計画書の届出
- 特定小売電気事業者に対する再生可能エネルギーの供給拡大等に向けた計画や実績報告の届出
- 小売電気事業者に対して、電力需給ひっ迫の恐れがある時期の前後に行う電気需給に関する計画や実績報告の届出
- 高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置に係る届出と事後調査結果の報告
- 自動車販売事業者（前年度の新車販売実績３，０００台以上）に対する電動者普及促進に関する計画及び実績報告の届出
※参考 大阪府のカーボンニュートラル関連支援策
- 対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
- 省エネコストカットまるごとサポート事業
⇒ 省エネ診断、省エネ伴走支援にかかる経費総額の１割負担でよくなる - 太陽光発電の共同調達支援事業
- トラック事業者に対するエコタイヤ等の導入補助
- 大阪府ものづくりイノベーション支援プロジェクト認定
- 小規模企業者設備貸与制度（合算した設備価格１００万円～１億円）
- チャレンジ応援資金
- 設備投資応援融資（限度額２億円、融資期間無担保１０年有担保２０年、金利年１．２％以下）
- SDGｓビジネス支援資金（限度額２億円、融資期間７年以内、金利年１．４％以下）
おおさか生物多様性応援宣言
令和５年４月に新設された制度です。緑化のみならず生物多様性の保全に積極的に取り組むことを宣言する府内の企業や団体を登録し、その取組みに対し、府がPRやサポートを行うものです。
メリット
- 条件が非常に満たしやすい。
- 事務所等に飾っておける登録証が送付される。
- ロゴマークが使用可能となる。
- 取り組みに対して大阪府からの支援が受けられる可能性がある。
- 大阪府のページにて、登録事業者や氏名が公表してもらうことができる（希望した場合）
手軽にPR手段を確保できるという点では、検討の余地は大いにあると言えるでしょう。
該当する団体
- 府内で事業活動を行っている企業（本社、支店、事業所、工場は問いません）
- 府内で事業活動を行っている個人事業者
- 府内で活動を行っている各種団体（NPO法人、ボランティア団体など）
宣言の内容（どれか一つ以上取り組んでいる、又は取り組もうとしている）
どれか一つ以上取り組んでいる、又は取り組もうとしている、という非常にハードルの低い条件となっております。
- 生物多様性に配慮した製品を積極的に生産、提供します
- 府内産や生物多様性に配慮した製品等を積極的に利用します
- 社員等への環境教育により、生物多様性保全に対する意識の醸成に取組みます
- 自然環境の保全活動、生き物の生息環境整備活動に取り組みます
- イベント（生き物調査を含む）の開催などにより、生物多様性の普及啓発を行います
- 外来種の持ち込みへの配慮や駆除を行い、在来種の生息・生育環境を守ります
- 生物多様性保全への支援・寄付を行います
- 土地の利用や開発において、生物多様性への影響が軽減されるよう配慮します
- 生物多様性の保全活動を担う人材を育てます
- オリジナル宣言（独自の取り組みの宣言）
