再エネ環境価値の「証書化」とは？ 制度の仕組みと脱炭素経営への活用法
Murata Kazuya～FIT/FIP・J-クレジット・非化石証書の実務知識～
企業の脱炭素経営やGX（グリーントランスフォーメーション）対応が急務となる中、重要性が増しているのが「再生可能エネルギー由来の環境価値の証書化」です。
しかし、制度が複雑で「自社はどの証書を使うべきか」「発電事業として環境価値を売れるのか」といった混乱も多く見られます。
本記事では、主要な3つの証書制度（非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書）の違いや、実務上の注意点について、法令・制度の専門家である行政書士の視点から解説します。
目次
1. 「環境価値」とは何か？（法的整理）
再生可能エネルギーによって発電された電気には、物理的な「電気そのものの価値」とは別に、「CO₂を排出せずに発電された」という付加価値が存在します。これを「環境価値」と呼びます。
この「環境価値」を物理的な電気から切り離し、「証書（権利）」として取引可能な形にしたものが環境価値証書です。
- 電気の価値: 実際に電線を通じて供給され、消費するエネルギーとしての価値。
- 環境価値: 「再エネを使った」とみなすことができる権利。証書を購入した企業が「環境価値」を主張できます（※再エネ価値の移転）。
2. 日本の主な3つの環境価値証書制度
日本では主に以下の3種類が流通しており、それぞれ根拠法や運営主体、用途が異なります。
① 非化石証書（現在の主流）
「エネルギー供給構造高度化法（正式名称：エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律）」に基づき、非化石電源（再エネ・原子力など）の環境価値を証書化したものです。現在、企業の再エネ調達において最も一般的です。
- 運営: 日本卸電力取引所（JEPX）での市場取引が中心
- 種類:
- FIT非化石証書: FIT制度（固定価格買取制度）を利用した電源由来。トラッキング（産地証明）付きであればRE100にも活用可能。
- 非FIT非化石証書: 【重要】 FIP制度や卒FITなど、FITに依存しない再エネ電源由来。発電事業者が直接企業と取引（相対取引）することも可能です。
- 主な用途: 省エネ法報告、CDP、RE100、SBTなど
② J-クレジット（再エネ発電型）
国が認証する制度で、CO₂などの温室効果ガスの「排出削減量」または「吸収量」をクレジット（電子的な権利）として認証するものです。
- 運営: 経済産業省・環境省・農林水産省
- 特徴:
- 厳格な審査: 「プロジェクト登録」や「モニタリング報告」など、厳格な申請手続きが必要です。
- オフセット機能: 再エネ由来のJ-クレジットは、電力消費に伴うCO₂排出量の「オフセット（埋め合わせ）」に使用されます。
- 行政書士の視点: プロジェクト登録等の申請手続きは複雑であり、専門家の支援が効果的です。
③ グリーン電力証書
民間認証機関が認証する、歴史のある証書制度です。
- 認証: 日本品質保証機構（JQA）など
- 特徴: * 個別の発電設備と紐づいた契約（相対取引）が基本です。
- イベント開催時の短期的な再エネ化や、特定の発電所を応援したい場合などに適しています。
3. 実務上の重要な注意点（コンプライアンス）
⚠️ FIT認定設備の環境価値は「勝手に売れない」
FIT（固定価格買取制度）の認定を受けている期間中、その電気が持つ環境価値は、賦課金を負担している国民全体に帰属するものとして扱われます。
したがって、FIT認定を受けている発電事業者が、勝手に「環境価値（J-クレジット等）」を二重で販売することは禁止されています。
※FIP制度や卒FIT電源であれば、事業者が環境価値を販売・活用することが可能です。
⚠️ 「グリーンウォッシュ」リスクへの対応
証書を購入しただけでは、対外的な表示に制限がある場合があります。
例えば、非化石証書を購入しても、組み合わせる電力が化石燃料由来であれば、「再エネ100%電力プラン」と謳うには厳密なルール（環境表示ガイドライン等）に従う必要があります。誤った表示は景品表示法違反等のリスクを招きます。
4. 制度別比較表（早見）
| 制度名 | 公的根拠 | 主な調達方法 | 手続き難易度 | 向いているケース |
| 非化石証書 | 高度化法 | JEPX市場 / 小売電気事業者 | 低～中 | 大企業、省エネ法対応、RE100 |
| J-クレジット | 官公庁運営 | J-クレジット市場 / 相対取引 | 高 | オフセット活用、長期的収益化 |
| グリーン電力証書 | 民間認証 | 発行事業者との契約 | 中 | イベント利用、特定発電所の応援 |
5. 行政書士による支援の重要性
環境価値の活用や、発電事業者としての証書発行（創出）には、煩雑な行政手続きや法令理解が不可欠です。
- J-クレジットのプロジェクト登録・認証申請: 官公署への申請書類作成のプロとして支援します。
- 事業計画認定申請（FIT/FIP）: 経済産業省への設備認定手続きを代行します。
- 補助金申請: GX関連補助金の申請において、環境価値の活用計画策定を支援します。
まとめ
再エネ環境価値証書は、
✔ 企業の脱炭素経営（Scope2削減）の切り札
✔ 発電事業者の新たな収益源（非FIT/FIP化）
として、実務上極めて重要なツールです。
しかし、制度選択を誤ると「使えない証書を買ってしまった」「二重計上で法令違反になった」という事態になりかねません。
アイアンバード行政書士事務所では、制度の法的構造を熟知した専門家として、御社のGX戦略・環境価値活用を適法かつ確実にサポートいたします。
【当事務所の対応領域】
- J-クレジット プロジェクト登録申請支援
- FIP認定への移行手続支援
- 再エネ関連補助金（需要家・発電事業者）申請代行
- 契約書・規程類のリーガルチェック（予防法務）
