デジタルサイネージ・太陽光・蓄電池・IoT機器における技術基準適合証明（技適）の確認方法【特化解説】
Murata Kazuya目次
はじめに
デジタルサイネージや太陽光発電設備、蓄電池、IoT機器には、
無線通信機能を備えた機器が数多く含まれています。
これらの機器を日本国内で使用する場合、
電波法に基づく「技術基準適合証明（技適）」の取得が必須となるケースがあります。
本記事では、
デジタルサイネージ・再生可能エネルギー設備・IoT機器に特化して
技適の確認方法と注意点を解説します。
技術基準適合証明（技適）とは？
技術基準適合証明とは、
電波を発する無線機器が日本の電波法上の技術基準に適合していることを
国が指定する認証機関が証明する制度です。
技適が必要になる主なケース
- Wi-Fi / Bluetooth / LTE / 5G 通信を行う機器
- 無線LAN内蔵の制御装置
- クラウド連携型IoT機器
👉 有線接続のみの機器は対象外ですが、
近年はほとんどの機器が無線機能を内蔵しています。
【分野別】技適が問題になりやすい機器
デジタルサイネージの場合
- Wi-Fi / LTE通信付きディスプレイ
- 遠隔配信・クラウドCMS連携型
- タッチパネル付き案内板
よくある誤解
ディスプレイだから技適は不要
→ ❌ 通信機能があれば対象
太陽光発電設備の場合
- パワーコンディショナの通信モジュール
- 発電量監視用ゲートウェイ
- EMS・FEMS連携装置
特に注意
- 海外メーカー製
- 補助金対象設備
- 実証実験・実装事業
蓄電池の場合
- 蓄電池制御ユニット
- スマートメーター連携装置
- 遠隔監視・アプリ連動型機器
👉 「蓄電池本体はOKでも通信ユニットがNG」というケースがありえます。
IoT機器の場合
- センサー類（温度・人感・照度など）
- ゲートウェイ機器
- LPWA（LoRa、LTE-M等）対応機器
並行輸入品・海外EC購入品は要注意です。
技適の取得有無を確認する方法【実務3ステップ】
① 機器本体・設定画面での確認
確認箇所：
- 本体背面・底面
- バッテリー収納部
- 管理画面・設定画面
表示例：
- 技適マーク
- 認証番号（例：R 012-345678）
⚠ 表示があっても安心しきらないことが重要です。
② 総務省「技術基準適合証明等の公示」データベースで確認【必須】
実務上、最も確実な方法です。
確認ポイント：
- 認証番号が一致しているか
- 型番が完全一致しているか
- 使用予定の周波数帯が含まれているか
- 認証が有効か（失効していないか）
👉 補助金・行政対応では、この確認が前提条件になります。
③ メーカー資料・仕様書での補足確認
- 製品仕様書（PDF）
- メーカー公式サイト
- FAQ・技術資料
「技適取得済み」と記載があっても
型番違い・海外モデル除外が十分にあり得るため、
②のデータベース確認は必須です。
よくあるトラブル・違反リスク
よくあるケース
- 海外製IoT機器をそのまま設置
- 展示会・短期イベントで使用
- 実証事業だから問題ないと判断
リスク
- 電波法違反
（1年以下の懲役または100万円以下の罰金） - 補助金の不採択・返還
- 行政指導・是正命令
👉 「知らなかった」では済まされません。
行政書士が支援できるポイント
デジタルサイネージ・再エネ・IoT分野では、
技適確認を含めた法令整理そのものが業務価値になります。
支援内容の例
- 使用予定機器の技適一括チェック
- 型番・通信方式の整理
- 補助金・実証事業向け説明資料作成
- 未取得時の代替機器調査・対応整理
こんな場合は事前相談をおすすめします
- 海外メーカー製機器を使う予定
- 補助金・実証事業に応募する
- 複数機器を組み合わせて使用する
- 行政・第三者に説明責任がある
まとめ
技術基準適合証明（技適）は、「機器があるか」ではなく「その構成・その使い方で適合しているか」が重要です。
デジタルサイネージ、太陽光、蓄電池、IoTは技適確認が後回しにされやすい分野だからこそ、
事前チェックがトラブル防止につながります。
