【2026年最新版】「デジタル化・AI導入補助金」
Murata Kazuyaデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、AIを含むITツール導入を後押しし、業務効率化・DXを進めるための費用の一部を補助する制度です。補助を使って「まず一歩」を踏み出し、ムリなく成果につながる形で定着させることができます。
枠毎の補助内容の比較
デジタル化・AI導入補助金2026の各枠・類型における補助内容、補助率、補助上限金額、主な要件等は以下の表の通りです。
| 枠・類型 | 補助内容（対象経費） | 補助額（上限・下限） | 補助率 | 主な要件・機能要件 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 | ・5万円～150万円未満 ・150万円～450万円以下 | 1/2以内※特定の賃上げ要件（※1）を満たす場合は2/3以内 | 【5万円～150万円未満】1プロセス以上 【150万円～450万円以下】4プロセス以上（※150万円以上の場合は所定の賃上げ目標が必須要件） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 【ITツール】 ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分） ハードウェア関連費 導入関連費【ハードウェア】PC・タブレット・プリンター・複合機等、POSレジ・券売機 | 【ITツール】 下限なし～350万円 【PC・タブレット等】～10万円 【レジ・券売機】～20万円 | 【ITツール】・～50万円部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ・50万円超～350万円部分：2/3以内 【ハードウェア】1/2以内 | 【ITツール（～50万円部分）】会計・受発注・決済のうち1機能以上 【ITツール（50万円超～350万円部分）】会計・受発注・決済のうち2機能以上 【ハードウェア】左記ITツールの使用に資するもの |
| インボイス枠（電子取引類型） | クラウド利用費（最大2年分） | 下限なし～350万円 | ・中小企業・小規模事業者等：2/3以内・その他の事業者等：1/2以内 | インボイス制度に対応した受発注機能を有し、発注側が受注側（中小企業・小規模事業者等）にアカウントを無償発行して利用させるもの。※補助対象経費は、受注側アカウント総数のうち、取引先（中小企業等）に供与するアカウント数の割合を乗じた額となります。 |
| セキュリティ対策推進枠 | サービス利用料（最大2年分） | 5万円～150万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | (1) 基盤導入経費 ソフトウェア購入費等、PC・レジ等ハードウェア購入費 (2) 消費動向等分析経費各種システム購入費、AIカメラ等購入費 (3) その他経費 事務費、外部専門家謝金・旅費 | (1) ITツール: ～350万円 PC等: ～10万円、レジ等: ～20万円 (2) 50万円×グループ構成員数※(1)+(2)の合計上限は3,000万円 (3) ((1)+(2))×10%×2/3、又は200万円の低い方 | (1) ITツール(50万円以下部分):3/4(小規模4/5)以内、(50万円超部分):2/3以内。 ハードウェア:1/2以内(2) 2/3以内 (3) 2/3以内 | 10者以上のグループ構成員（中小企業等）が連携し、代表事業者の取りまとめのもとITツールを導入すること。基盤導入経費の機能要件はインボイス対応類型と同様。 |
※1：令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合。
要件
全枠共通の主な要件
申請にあたっては、主に以下の要件を満たす必要があります。
- 対象事業者: 日本国内で法人登記され国内で事業を営む、または国内で事業を営む個人である「中小企業・小規模事業者等」であること。
- GビズID: アカウント「GビズIDプライム」を取得していること。
- SECURITY ACTION: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言を行うこと。
- 重複申請の禁止: 国や独立行政法人の他の補助金等と重複する事業でないこと。
- みなし同一法人の制限: 親会社と子会社、同一人物が支配する複数の会社などは「みなし同一法人」とされ、いずれか1社しか申請できません。
枠・類型ごとに異なる主な要件
枠ごとに、労働生産性の向上目標や、賃上げ目標などの要件が異なります。
- 通常枠
- 労働生産性を1年後に3％以上、事業計画期間（3年間）において年平均3％以上向上させる計画を策定・実行すること。
- 【150万円以上を申請する場合】：以下の賃上げ要件が必須となります。
- 給与支給総額を年平均1％以上向上させること。
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること。
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- 労働生産性を年平均1％以上向上させる事業計画を策定・実行すること。
- インボイス枠（電子取引類型）
- 導入した受発注ソフトのアカウントを、取引先（受注側）の中小企業・小規模事業者等に対して無償で発行し、利用させること。
- 取引先が、インボイス制度における「適格請求書発行事業者」の登録を受けた事業者であること。
- セキュリティ対策推進枠
- 労働生産性を年平均1％以上向上させる事業計画を策定・実行すること。
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
- 10者以上のグループ構成員（代表事業者1者＋参画事業者）で構成されること。
- グループ全体の労働生産性を、年平均5％以上向上させる計画を策定・実行すること。
※なお、「IT導入補助金2022」～「IT導入補助金2025」で過去に交付決定を受けている事業者が本補助金に申請する場合は、すべての枠において、より高い労働生産性向上目標や、給与支給総額の増加（年平均1.5％～3.5％以上など）といった厳しい賃上げ要件が追加で課されます。
主な流れ
【事前準備】
- 補助事業に関する相談・準備:
申請に必要な「GビズIDプライム」を取得します。
「セキュリティアクション自己宣言」も済ませておきます。
【交付申請】
2. ITツールの選定等: 申請者とIT導入支援事業者で、ITツールの選定、商談、見積依頼等を行います（※この時点ではまだ契約・発注は行いません）。
3. 申請マイページの招待: IT導入支援事業者から申請者へ、手続きを行うポータルサイト「申請マイページ」への招待が行われます。
4. 申請マイページの開設: 申請者がマイページを開設し、申請者情報を入力します。
5. 交付申請の作成: 申請者とIT導入支援事業者が共同で交付申請を作成します。
6. 交付申請の提出: 申請者がマイページから事務局へ交付申請を提出します。
7. 交付決定: 審査を経て、事務局から申請者へ交付決定が通知されます。
【補助事業実施】（交付決定後から約6ヶ月間程度）
8. 事業の実施（契約・導入・支払い）: 交付決定を受けた後に、ITツールの契約・発注、納品・導入、そして代金の請求・支払いを行います。 ※「契約・発注」が必ず最初に行われる必要があり、交付決定前に契約・発注したものは補助対象外となります。
9. 実績報告の作成: 申請者（補助事業者）とIT導入支援事業者で実績報告を作成します。
10. 実績報告の提出: 申請者から事務局へ実績報告を提出します（支払いの証憑等が必要です）。
11. 補助金の交付: 事務局にて確定検査が行われた後、補助金の額が確定し、交付（支払い）が行われます。
【補助金交付後】
12. アフターフォロー: IT導入支援事業者からサポートを受けます。
13. 効果報告の作成・提出: 申請者とIT導入支援事業者で事業実施効果の報告を作成し、定められた期間内に事務局へ提出します。
アイアンバード行政書士事務所へ
以下は、デジタル化・AI導入補助金の集客記事における「アイアンバード行政書士事務所に相談するメリット」セクションの文案として使える形で起案したものです。
（Web記事にそのまま掲載できるトーンに調整しています）
アイアンバード行政書士事務所にご相談いただくメリット
1. システム開発会社とのネットワークを活かした実装まで見据えた支援
アイアンバード行政書士事務所では、システム開発関連企業の団体に加盟しており、IT・DX分野の企業とのネットワークがあります。
そのため、
- AI導入
- 業務システムの構築
- 業務自動化
- クラウド化
- データ活用
といった実際のシステム導入を前提とした補助金活用のご相談にも対応可能です。
補助金申請だけを目的とした支援ではなく、
「補助金 × システム導入」まで見据えた実行可能な計画づくり
を重視しています。
例えば以下のようなご相談も可能です。
- AI導入を検討しているが、どのベンダーに相談すべきか分からない
- DXを進めたいが、何から着手すべきか分からない
- 補助金を使って業務効率化システムを導入したい
このような場合でも、IT事業者とのネットワークを活用しながら実現可能な計画を整理いたします。
2. 補助金制度の選定からサポート
デジタル化やAI導入に使える補助金は複数存在します。
例えば
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- DX推進系補助金
- 自治体のデジタル化補助金
など、制度ごとに対象や条件が大きく異なります。
当事務所では
- 事業内容
- 導入予定システム
- 投資規模
- 申請スケジュール
を踏まえ、
最も採択可能性が高く、事業効果が出やすい制度を選定します。
3. 行政書士による法令・制度に基づく正確な申請支援
補助金申請では
- 事業計画書
- 見積書
- 事業スキーム
- 補助対象経費の整理
など、多くの書類作成が必要になります。
アイアンバード行政書士事務所では、
行政手続きの専門家である行政書士が制度要件を精査した上で申請書類を作成します。
4. 補助金採択後の手続きにも対応
補助金は、採択されたら終わりではありません。
実際には
- 交付申請
- 実績報告
- 補助金請求
- 事業化状況報告
など、採択後にも多くの手続きが発生します。
当事務所では、採択後の事務手続きまで含めた伴走支援も対応しています。
5. DX・AI導入を「経営改善」に繋げる支援
デジタル化やAI導入は、単にツールを導入することが目的ではありません。
重要なのは
- 業務効率化
- コスト削減
- 生産性向上
- 新規サービス創出
といった経営改善につながる形での導入です。
当事務所では
- 業務フロー整理
- DX導入の優先順位整理
- 投資対効果の検討
といった観点も踏まえ、実効性のある計画づくりを支援します。
デジタル化・AI導入をご検討の方へ
- AIを導入して業務を効率化したい
- 補助金を活用してDXを進めたい
- 自社に合う補助金制度を知りたい
このような場合は、お気軽にご相談ください。
アイアンバード行政書士事務所では、
補助金制度の選定から申請、採択後の手続きまでサポートいたします。
