太陽光発電・蓄電池に関する手続き・法令調査
Murata Kazuya目次
１．太陽光・蓄電池の導入が進む今、事業者が直面する“手続きの壁”
脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備や蓄電池の導入は、企業・自治体・個人事業者いずれにとっても重要性が増しています。
しかし導入にあたっては、次のように多岐にわたる行政手続き・法令遵守が求められます。
- 電気事業法（保安規制、事業届出、技術基準）
- 再エネ特措法（FIT・FIP申請、変更認定）
- 景観法・屋外広告物条例（表示・架台周りの規制）
- 都市計画法・農地法（設置場所の制限）
- 建築基準法（工作物確認、構造安全性）
- 消防法（リチウムイオン蓄電池の基準）
- 電気工事業法（施工業者の資格要件）
- 補助金（国・自治体の制度確認）
これらは「どれが自分に必要なのか」が分かりづらく、誤った手続きや漏れが後のトラブルにつながるケースも少なくありません。
当事務所では、太陽光発電・蓄電池の導入に関する行政手続き・法令調査をワンストップでサポートしています。
２．当事務所が提供するサポート内容
（１）法令・許認可の調査（個別案件ごとに精査）
- 設置場所（地目・用途地域・自治体条例）から必要手続きの洗い出し
- 電気事業法・建築基準法・都市計画法・消防法などの法令確認
- FIT/FIP制度の要件、申請の可否調査
- 系統連系に関する手続きの整理
- 蓄電池の危険物該当性・消防設備の要否判断
「何をすれば適法になるのか」
「どの提出先に何を出せばよいのか」
を明確にするレポート形式で提供します。
（２）行政手続きの代理・書類作成サポート
太陽光発電に関する手続き
- 再エネ特措法（認定申請・変更認定）
- 電気事業法（事業届出、変更届）
- 建築基準法の工作物確認
- 景観条例・屋外広告物条例の調査・申請
- 農地法・都市計画法・森林法関連手続き
- 各自治体向けの補助金申請
蓄電池に関する手続き
- 消防法（危険物施設該当性の確認、協議対応）
- 建築確認が必要となるケースの整理
- 設置後の保安規制・維持管理に関するガイド
- 補助金申請（国・自治体）
（３）補助金制度の調査・申請支援
国（経産省・環境省）から自治体レベルまで、
毎年制度が変わる補助金・助成金の最新情報を収集し、最適な制度を提案します。
例：
- 補助金（省エネ・再エネ・蓄電池・ZEH・ZEB 等）
- 脱炭素先行地域
- 屋根置き義務化に伴う支援制度
※自治体ごとの制度差が大きいため、個別調査が必須です。
３．太陽光・蓄電池の導入で注意すべきポイント
❶ 立地によって手続きが大幅に異なる
市街化調整区域、農地、森林などは手続きが増加。
条例で基準が厳しい自治体（例：景観地区、自然公園など）では特に注意が必要です。
❷ 50kW以上は法令の適用が一気に増える
- 電気事業法の規制強化
- 保安監督者の選任
など、容量によって手続きが追加されます。
❸ 蓄電池は“消防法”が最大の注意点
リチウムイオン蓄電池は容量・仕様によって危険物扱いとなり、消防協議が不可欠。
倉庫・工場設置では特に審査が細かくなります。
❹ FIT/FIP認定の変更手続き漏れが多い
- 事業計画の変更
- 設備仕様の変更
- 出力の変更
これらを放置すると認定取消のリスクもあります。
４．当事務所の特徴
■ 調査力 × 制度理解 × 行政手続きの実務経験
エネルギー分野は法令の横断確認が必須となるため、行政書士の中でも高度な調査能力が求められる分野です。
当事務所では、以下のような強みがあります。
- 再エネ制度・省エネ法の最新動向を常時ウォッチ
- 行政（国・自治体）の原典資料に基づく調査
- 設置計画段階から導入後の法令対応まで一貫支援
５．このような方におすすめです
- 太陽光発電所を新設したい
- 自社工場・倉庫の屋根に太陽光を設置したい
- 防災目的で蓄電池を導入したい
- FIT/FIPの変更届に不安がある
- どの法令が関係するのか整理したい
- 行政との協議や書類作成を任せたい
６．お問い合わせ
太陽光発電・蓄電池の導入に関する行政手続き・法令調査は、案件ごとに必要な規制が大きく異なります。
初期段階でのご相談により、手戻りや余分なコストを大幅に抑えることができます。
