業務報酬目安

ご相談・資料確認・お見積りについて

当事務所では、初回お問い合わせにおいて、相談内容の概要確認、当事務所で対応可能な分野かどうかの大まかな確認、有料相談又は調査のご案内までは無料で対応いたします。

ただし、面談前であっても、資料確認、事実関係の整理、法令・制度上の確認、行政書士業務と他士業業務の切り分け、紛争性の有無、対応可否の検討、リスク整理、見積前提の整理等を行う場合は、有償対応となります。

特に、見積書を作成するために事案整理や法令・制度上の解釈が必要となる案件では、見積設計そのものが調査業務・業務設計業務に当たるため、面談の有無にかかわらず、見積作成前の初期調査として報酬が発生する点はご了承ください。

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相談、調査、その他個別対応案件

業務	報酬目安（消費税込）	備考
初回お問い合わせ	無料	相談内容の概要確認、当事務所で対応可能な分野かどうかの大まかな確認。 有料相談又は有料調査のご案内まで
初回相談・簡易相談	￥22,000～	オンライン又は対面を問わず、面談、電話、メール、チャット等により、相談内容を確認し、対応の方向性、想定される手続、関係し得る法令・制度、報酬目安を口頭又は簡易な形でご案内します。複数法令に関係する案件であっても、資料の精査や業務範囲の詳細設計を伴わない場合はこの区分となります。
資料確認・見積前調査 「既知の制度を前提にする場合」	￥55,000～	見積書作成又は受任可否判断のために、既に候補となる制度・手続・相談分野がある程度特定されている案件について、資料確認、事実関係の整理、法令・制度上の基本確認、紛争性の有無、他士業業務の切り分け、業務範囲・除外事項・見積前提の整理を行います。 見積設計そのものが調査業務・業務設計業務に当たる場合の区分です。 ※本区分は、既に相談対象となる制度・手続・事業内容がある程度特定されている場合に、見積り又は受任可否判断の前提を整理するものです。 新規事業や新サービスについて、関係し得る法令・許認可・届出・行政庁・専門家領域を新たに洗い出す調査は、別途「新規事業向け横断型法令制度調査」としてお見積りします。
事案整理資料、提案書等の資料作成	￥88,000〜	相談内容、経緯、関係者、手元資料、確認済み事項等を整理し、業務範囲整理書、確認事項整理表、提案書、説明資料、他士業・専門家紹介用の事案整理資料等を作成します。新たな法令・制度調査、許認可要否の詳細判断、行政庁確認、手続スケジュール設計、申請書類作成等は含みません。資料作成にあたり制度確認や見積前提の整理が必要となる場合は、別途「資料確認・見積前調査」又は個別の調査業務としてお見積りします。
新規事業向け横断型法令制度調査 「制度自体を探しに行くような場合」	￥440,000～	新規事業の開始前に、関係し得る法令、許認可、届出、行政庁、専門家領域を洗い出し、事業化にあたって確認すべき制度上の論点を整理します。 具体的な手続順序、行政相談資料、スケジュール設計は含みません。
許認可・行政手続ロードマップ作成	￥660,000～	複数の法令・行政庁・専門家が関係する新規事業について、必要となり得る手続、行政相談先、確認事項、必要資料、想定スケジュール、専門家連携の要否を整理します。申請書類作成、行政庁との継続協議、各専門家の業務は別途となります。
新規事業 制度実装支援	￥1,100,000～	調査結果やロードマップをもとに、行政事前相談、関係者調整、説明資料作成、申請前整理、専門家連携の調整等を通じて、新規事業の制度実装を支援します。

※資料作成にあたり、資料確認、法令・制度上の確認、業務範囲の整理、見積前提の設計等が必要となる場合は、資料作成料とは別に、資料確認・見積前調査の報酬が発生します。

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事業展開・情報発信・制度活用を検討する事業者様向けサービス

Webサイト、チラシ、広告表示、知的資産の整理、補助金・認定制度等の活用を通じて、事業者様の信用力向上と今後の事業展開を支援します。

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業務	報酬目安（消費税込）	備考
知的資産活用のご相談 （理念再構築、強みの掘り起こし）	￥22,000	１時間当たりの金額となります。 強みの掘り起こしと利活用、理念再構築が該当します。
チラシデータ制作	￥55,000～	A4サイズ表裏。データのみのご提供となります。 デザイン性が特に必要とされる場合は別途費用が加算されます。
知的資産経営報告書作成支援	個人…￥242,000~ 法人…￥330,000~	個人事業主の場合は個人となります。 面談料が別途加算されます。
広告法令ガイドライン対応サポート	個人…￥44,000～ 法人…￥66,000～	チラシ、Webサイト、SNSが主な対象となります。案件、分量によって金額が変動します。
看板設置前の行政手続リスク調査	￥110,000～	屋外広告物条例、景観法令、道路占用、道路使用、建築基準法上の工作物確認の可能性等について、対象地・設置予定内容に応じて横断的に確認し、行政手続上の論点を整理します。 事前にお見積りさせていただきます。 ※調査業務は、看板設置計画の初期段階で、行政手続上確認すべき論点を整理する業務です。 ※本調査は、許可取得、届出受理、計画の適法性、施工の安全性を保証するものではありません。 ※建築士の設計判断、構造安全性の判断、工作物確認申請に必要な設計図書の作成、施工可否の判断は、建築士、構造設計者、施工業者等による確認が必要です。 ※行政庁への正式な申請・届出が必要な場合は、下記の申請・届出業務として別途お見積りします。 ※施工直前、開業直前、行政からの指摘後のご相談については、スケジュール上対応できない場合があります。
既存看板・広告塔の法令リスク確認	￥77,000～	既存看板・広告塔について、過去の屋外広告物許可、更新、管理者、点検、道路占用、建築基準法上の工作物確認等の確認事項を整理します。資料の有無、行政庁確認の範囲により変動します。
顧問契約	個人…￥22,000～／月 法人…￥22,000～／月（社員５人以下） 法人…￥44,000～／月（社員６人以上）	屋外広告物、各種手続きの簡易調査 検討可能な認定・登録・補助金制度のご提案。 行政手続き、各種書類作成割引き その他ご要望に応じて追加致します。 ※原則６か月以上でのご契約となります。
屋外広告物設置許可申請	￥55,000～	案件によって他の手続きが発生する等、値段が変動する場合があります。
屋外広告物変更許可申請 （構造変更を伴う場合）	￥55,000～	新規の設置許可申請と同等の手続きとなります。
屋外広告物管理者変更申請 （設置者、管理者いずれか変更の場合）	￥22,000～ 以降広告物１つ毎に10,000円追加	設置者、管理者、占有者が変更となった場合に必要となる届出です。
屋外広告物管理者変更申請 （設置者、管理者両方変更の場合）	￥33,000～ 以降広告物１つ毎に15,000円追加	設置者、管理者共に変更となる場合はこちら。
屋外広告物竣工届出	￥22,000～	作業完了後に必要な届出です。 広告物の枚数に応じて変動します。
屋外広告物撤去届	￥22,000～

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施工業者、協力事業者様向けサービス

屋外広告業・電気工事業者・解体工事業者等の事業者様向けサービス

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業務	報酬目安（消費税込）	備考
施工業者向け・屋外広告物法令スポット確認	￥55,000～	施工業者向けスポット確認は、看板業者・施工業者が保有する資料を前提に、行政手続上の論点を整理する業務です。 施主・広告主・不動産オーナー向けに、対象地から横断的に調査する場合は「看板設置前の行政手続リスク調査」として対応します。
屋外広告業登録（新規・更新）	個人…￥55,000 法人…￥77,000	施工に関して元請下請を問わず営業する都道府県での登録が原則必要です。 特定の市のみで営業を行う場合は、政令指定都市、中核市のみでの登録も可能です。
屋外広告業登録（２自治体目以降）	個人…￥38,500 法人…￥55,000	複数自治体の場合は、内容に応じて個別見積り
屋外広告業特例申請	個人…￥16,500 法人…￥33,000	都道府県内の政令指定都市、中核市では営業する市毎に特例申請が必要となります。
屋外広告業特例申請（２自治体目以降）	個人…￥11,000 法人…￥22,000	複数自治体の場合は、内容に応じて個別見積り
屋外広告業届出（変更・廃止）	￥33,000～	都道府県、特例申請市の数に応じて変動します。
登録電気工事業（新規・更新）	個人…￥55,000 法人…￥77,000	建設業の電気工事業とは別で必要となります。 登録手数料が別途発生します。 ※大阪府の場合 新規（法人個人問わず）￥22,000 更新（法人個人問わず）￥12,000
登録電気工事業（変更、廃止、承継）	￥11,000～	枚数に応じて変動します。 変更内容により、別途法定手数料が発生する場合があります。 ※大阪府の場合　￥2,200
認定電気工事従事者認定	￥22,000	一定規模以上のビルやマンション等で高圧電力引込みを行っている場合の、低圧部分の電気工事を行う際に必要な認定です。
解体工事業登録	個人…￥55,000 法人…￥88,000	建設業許可がない場合でも、解体工事業 登録が必要です。 申請書が受理されてから約４週間程度かかります。
解体工事業（変更、廃止）	￥11,000～	枚数に応じて変動します。 変更内容により、別途法定手数料が発生する場合があります。
道路使用許可	￥55,000～	大規模な案件等、費用が変動する場合がございます。
道路占用許可	￥55,000～	大規模な案件等、費用が変動する場合がございます。
道路占用変更届	￥22,000	占用者の団体名、代表者変更等の場合。法定手数料が別途発生します。
道路占用権利義務承継変更申請	￥33,000～	相続、売買、譲渡により占用者が変更となった場合。法定手数料が別途発生します。敷地外にはみ出た突き出し看板で手続きが必要となる可能性があります。
道路使用許可・占用許可セット	￥77,000

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建設業

建設業許可

業務	報酬目安（消費税込）	備考
建設業許可 新規申請・知事許可・個人	￥156,000～	申請手数料、公的書類取得費用等は別途
建設業許可 新規申請・知事許可・法人	￥187,000～	申請手数料、公的書類取得費用等は別途
建設業許可 更新申請・知事許可・個人	￥156,000～	申請手数料、公的書類取得費用等は別途
建設業許可 更新申請・知事許可・法人	￥187,000～	変更届・決算変更届の確認状況により変動
建設業許可 新規申請・大臣許可・法人	￥297,000～	申請手数料、公的書類取得費用等は別途
建設業許可 更新申請・大臣許可・法人	￥156,000～	営業所数、変更届未提出の有無等により変動
業種追加	￥110,000～	個人・法人、資格証明・実務経験証明の内容により変動
各種変更届	￥22,000～	変更内容により個別見積り
決算変更届	￥55,000～	確認状況により変動
入札参加資格申請	￥55,000～	1自治体あたり。

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）

業務	報酬目安（消費税10%込）	備考
一人親方の場合の 申請代行費用総額	税込￥55,000 ＋ 管理者ＩＤ費用（￥2,400）	訪問対応の場合、別途交通費と日当が発生いたします。 管理者ＩＤ費用（￥2,400）はお客様にてご負担が必要となります。

その他の場合は、下記のリンクにてご確認いただくか、お問い合わせフォームにてご相談ください。
ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）特設ページ

デザイナー、デザイン会社様向けサービス

デザイン制作から行政の各種登録制度へのさらなる活用等、『あなただけの身近な行政窓口』として是非ご検討ください。単なる行政窓口に留まらず、『褒めちぎりの簡潔な言語化』、さまざまな分野とのパイプを駆使して情報収集・情報提供等、独自の強みがあります。

業務	報酬目安（消費税込）	備考
広告表現・表示内容の制度確認	￥33,000～	チラシ、Webサイト、SNS、パンフレット、営業資料等について、業種・媒体・表示内容に応じた制度上の確認事項を整理します。対象となる分量、業種、確認範囲により金額が変動します。
屋外広告物・景観法令スポット確認	￥55,000円〜	看板デザイン案、設置予定場所、掲出方法等をもとに、屋外広告物条例・景観法令上の主な確認事項を整理します。資料が揃っている場合のスポット確認を想定しており、行政庁への照会、詳細調査、申請書類作成は別途となります。
契約書・覚書作成	￥33,000～	作成内容に応じて変動します。 事前にお見積りさせていただきます。
行政相談同行	￥22,000～	交通費、宿泊費別途 事実整理・制度説明・申請調整。
顧問業務	￥33,000～／月	別途お見積り前提。 行政手続、許認可、広告表示、屋外広告物、景観法令、各種補助金制度・認定制度に関する日常的な相談窓口として対応します。個別の調査、行政庁への照会、資料作成、申請書類作成、契約書作成等は別途お見積りとなります。

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その他

上記以外の業務についても、まずは相談内容の概要をお知らせください。資料確認、個別具体的な判断、調査、見積前提の整理等が必要となる場合は、有償対応となります。

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補足事項

1. 表記の報酬額は、標準的な業務を想定した目安です。案件の内容、難易度、確認範囲、必要資料の状況、行政庁との協議の有無等により、報酬額が変動する場合がございます。
2. 交通費、宿泊費、手続き手数料、印紙・証紙代、郵送費、証明書取得費用、その他必要となった実費は別途ご請求いたします。お振込み時の振込手数料は、お客様負担でお願いいたします。
3. スポット相談、定型業務を除き、原則として業務着手前にお見積りを作成いたします。ただし、業務着手後に追加の確認事項、行政庁との協議、資料作成、現地確認等が必要となった場合は、別途お見積りとなる場合がございます。なお、見積書作成にあたり、資料確認、法令・制度上の解釈、業務範囲の整理、他士業業務との切り分け、紛争性の有無、リスク整理等が必要となる場合は、見積作成前の初期調査として別途報酬が発生します。
4. 当事務所の業務は、行政手続、許認可、届出、制度上の確認事項等を整理し、必要な書類作成や手続支援を行うものです。許可取得、届出受理、行政庁の判断結果、補助金等の採択、施工上の安全性、構造上の安全性、第三者の権利を侵害しないこと等を保証するものではありません。
5. 内容によっては、弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、建築士、施工業者等、他の専門家または専門事業者をご紹介する場合がございます。
6. 反社会的勢力との関係が疑われる場合、法令違反または公序良俗違反を助長するおそれがある場合、利益相反その他正当な理由がある場合には、ご相談または業務の受任をお断りする場合がございます。

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適格請求書発行事業者登録について

T2810977125537
村田　和也

上記の通り登録しております。

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