屋外広告業登録

Murata Kazuya

屋外広告業とは、広告主から広告物の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを『業』として行うことを指します。法人個人は問いません。また、単に看板を作成しているだけの場合は、屋外で公衆に表示をするための設置に関する工事をしていないので屋外広告業には当たりません。

屋外広告物法により屋外広告業を営む場合は、都道府県の登録を受けなければならないものとすることができるとされていますが、事実上登録が必要です。ただし、ある政令指定都市や中核市の範囲内でしか営業しない場合であれば、その政令指定都市での登録を行えばよく、必ずしも都道府県への登録は必要ありません。

基本的には都道府県に登録を行い、営業地域によっては政令指定都市・中核市・特別区へ別途特例申請を行うこととなります。

なお、２０２４年６月末時点で
都道府県４７か所
政令指定都市２０市
中核市６２市
計１２９か所あります。元請け下請けを問わず屋外広告物設置を伴う業務を行う場合は、対応する地域分の登録が必要となります。

営業所毎に業務主任者を選任する必要があります。
業務主任者に必要な資格は下記のとおりです。（詳細は各条例を確認すること）

実際には屋外広告物法に加えて、各都道府県、政令指定都市、中核市の条例が要件が加算されますので、あくまで最低限の内容だけ記載しておきます。
ひらたくいえば、屋外広告物法や屋外広告物条例違反による登録取り消しや罰金以上の刑の終了から２年が経過していない場合が対象となります。

　条例の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者
　屋外広告業を営む法人が条例の規定により登録を取り消された場合において、
その処分のあった日前三十日以内にその役員であった者で、
その処分のあった日から二年を経過しない者
　条例の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
　この法律に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記１～４のいずれかに該当するもの
　法人でその役員のうちに上記１～４のいずれかに該当する者があるもの
　業務主任者を選任していない者