大阪府宿泊施設のおもてなし環境整備促進事業＜補助金＞
Murata Kazuya
目次
概要
大阪府は、国際観光文化都市を目指しており、その地盤構築のため府内の宿泊施設及び民泊施設における旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを強力に支援しております。ホテル、旅館だけでなくいわゆる民泊も対象となっております。
いわゆる『民泊』には、制度上では下記の３種類ございます。
- 旅館業法の旅館・ホテル営業、簡易宿所営業（いわゆるゲストハウス）、下宿営業
- 住宅宿泊事業者法（通称：民泊新法）
- 国家戦略特別区域法の民泊（通称：特区民泊）…一部地域のみ
今回ご紹介する大阪府宿泊施設のおもてなし環境整備促進事業制度にはさらに３つの制度が用意されており、上記の３種類の民泊にも対応したものとなっております。
- 大阪府宿泊施設の環境整備促進事業
- 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業
- 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業
共通事項
主な共通事項
- 受付期間は令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までとなっておりますが、予算がなくなり次第終了となります。
- 審査期間は、不備なく受付してから約２週間となります。
- 令和7年3月31日までに事業に関する納品、支払等全てを終える必要があります。
- 申請は大阪府行政オンラインを利用（GbizIDの作成が推奨されます）
- ２社以上の相見積もりが必要、かつ見積で最安値の業者を選定しなければなりません。
- 見積内の「諸経費」については、必ず内訳が確認できるように記載してもらう必要があります。
- 補助事業の完了後、現地への訪問検査がございます。
- 事業着手後、内容（備品の変更等）、費用（補助対象経費総額の20％以上の増減）等の変更があった場合は、事前に大阪府に変更承認申請書を提出する必要があります。
- 本補助金を活用して実施した事業成果や効果を確認するため、補助事業実施後の令和７年度において施設稼働率や宿泊客数などの受入対応状況について報告をお願いします。
対象外となる場合
対象外となる施設
一部対象外となる施設がございます。
- 国、大阪府が管理運営する施設
- 宗教法人が管理運営する施設
- アダルト要素のある施設
対象外となる費目
- 補助対象経費のうち、交付決定前に着手した経費
- 設備、機器設置後の維持管理費、メンテナンスに係る経費
- コンサルティングに係る経費
- 間接経費（消費税その他租税公課、収入印紙代、各種サービスの月額利用料、光熱水費、振込手数料等）
- 民泊事業者従業員の人件費（交通費、宿泊費等）、飲食費等
- 補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費
- 他の大阪府の補助制度の対象となった経費（大阪府の補助金を活用した地方公共団体、その他の団体等の補助も含む）
- その他、事業目的に照らし合わして直接関係しない経費など、知事が適切でないと判断する経費
大阪府宿泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞
制度概要
宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）事業者を対象とした補助金制度となります。
インバウンド受入対応、宿泊客の利便性や満足度向上、災害時対応、デジタル技術を活用した業務効率化等、割と幅広く活用が検討できます。
補助対象経費の2分の1以内、1宿泊事業者又は1団体につき1施設200万円までとなっております。
（一部項目は上限金額が40万円に設定されています。）
受付期間は令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までとなっておりますが、予算がなくなり次第終了となります。
主な用途
インバウンド受入対応
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応（※上限40万円）
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応（※上限40万円）
- オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
- 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
- インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等）
- パスポートリーダーの整備
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備
宿泊客の利便性や満足度向上
- 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
- 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
- キャッシュレス決済端末の導入
- 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
- ペットツーリズムに係る受入環境整備
災害時対応
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応（※上限40万円）
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化
- 宿泊予約システム・ホテル管理システム（PMS）等の導入
- チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入
- 受付・案内・清掃・運搬等のロボットの導入
- セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置
- 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
その他
- 知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
その他注意事項
- あらかじめ事業計画書の作成が必要となります。
- 本補助金を活用して実施した事業成果や効果を確認するため、補助事業実施後の２年間（令和７年度、８年度）において施設稼働率や宿泊客数などの受入対応状況について報告をお願いします。
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞
制度概要
特区民泊に対応した補助金制度となっております。
特定認定の取得に向けた消防設備の整備等にも活用でき、現在特区民泊を運営されている方のみならず、これから始めようという方も対象となっている点が大きな特徴です。
インバウンド受入対応、宿泊客の利便性や満足度向上、災害時対応、デジタル技術を活用した業務効率化等、先述の宿泊室同様の方向性での活用が検討できますが、民泊は宿泊施設よりも小規模であるためか、予算と用途が絞られています。
補助対象経費の2分の1以内、1認定事業者又は1認定予定事業者につき1施設までで補助上限40万円となっております。
受付期間は令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までとなっておりますが、予算がなくなり次第終了となります。
主な用途
インバウンド受入対応に係る事業
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備
宿泊客の利便性や満足度向上
- 居室内のWi-Fi整備
- キャッシュレス決済端末の導入
- ペットツーリズムに係る受入環境整備
災害時対応に係る事業
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
特区民泊認定の取得に必要となる事業 ※認定予定者に限る
- 消防設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備）
- 建築基準法上の整備（非常用照明器具、防火用間仕切壁）
その他
- 知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞
制度概要
民泊新法での届出民泊に対応した補助金制度となっております。
現在民泊を運営されている方のみならず、これから始めようという方も対象となっている点が大きな特徴です。
インバウンド受入対応、宿泊客の利便性や満足度向上、災害時対応、デジタル技術を活用した業務効率化等、特区民泊と概ね同様の内容となっております。
しかしながら、特区民泊に対応する補助金制度では対象となっていた、届出に向けた消防設備の整備の項目や居室内のWi-Fi整備については、こちらでは対象外となっております。
補助対象経費の2分の1以内、1認定事業者又は1認定予定事業者につき1施設までで補助上限40万円となっております。
受付期間は令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までとなっておりますが、予算がなくなり次第終了となります
主な用途
インバウンド受入対応に係る事業
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備
宿泊客の利便性や満足度向上
※居室内のWi-Fi整備は、こちらでは対象外となっております。
- キャッシュレス決済端末の導入
- ペットツーリズムに係る受入環境整備
災害時対応に係る事業
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
- 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
その他
- 知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
最後に
当事務所では、まちづくりに関する制度や許可、認定制度等の導入支援を積極的に行っております。
お気軽にご相談ください。
参考リンク
大阪府宿泊施設のおもてなし環境整備促進事業＜補助金＞／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
