認可地縁団体制度 ～地域の絆を法的に支える制度～
Murata Kazuya目次
◆ 制度の概要（総務省資料等より）
認可地縁団体（にんかちえんだんたい）は、地域の住民が共同で管理・運営する町内会・自治会などの団体のうち、一定の要件を満たした場合に、市区町村長の認可を受けることで法人格を取得できる制度です（地方自治法第260条の2）。
この制度は、地域の絆や自治の取り組みを法律的に保護し、不動産登記や契約行為をスムーズに行えるようにすることを目的としています。
【出典】
総務省「地縁による団体制度に関するＱ＆Ａ」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000261038.pdf
◆ 認可地縁団体になるメリット
認可を受けることで、以下のような法的メリットがあります。
| 内容 | 認可前（任意団体） | 認可後（法人格あり） |
|---|---|---|
| 不動産登記 | 代表者個人名義 | 団体名義で登記可能 |
| 契約締結 | 代表者個人との契約 | 団体として契約可能 |
| 相続・合併時 | 権利関係が複雑化 | 法人格により安定運営 |
地域が所有する公会堂、集会所、共有林などの不動産を団体名義で登記したい場合などには、特に有用な制度です。
◆ 認可要件（地方自治法260条の2第1項）
- 地縁による団体であること（例：自治会・町内会）
- 規約が存在し、組織が明確であること
- 地域の多数の住民が構成員であること
- 継続的に活動していること
- 市区町村の条例等で定められたその他の要件を満たすこと
認可手続きと申請代理業務のご案内
◆ 認可申請の流れ
- 団体の現状把握・構成員名簿作成
- 規約の確認・整備（法人格取得に対応）
- 総会決議による申請意思の決定
- 申請書の作成と添付書類の準備
- 市区町村長への申請提出
- 認可・公告
◆ 行政書士によるサポート内容
行政書士は、認可申請の書類作成から提出代行、手続き全体の管理調整までを担い、団体のスムーズな法人化を支援します。また、まちづくりにおける景観資産の活用や、空き家対策も兼ねた地域の活性化等、さまざまな支援が可能です。
- 認可要件の確認・相談対応
- 必要書類一式の整備・作成
- 規約の法的整合性チェック
- 構成員名簿や総会議事録の整理支援
- 景観法に基づく、景観協定の認可支援
- 各地域の条例に基づく、地域景観づくり推進団体等の認定支援
- 登記申請に必要な司法書士との連携（※登記業務は司法書士の専任業務）
◆ こんなお悩みはありませんか？
- 「昔からある町内会だけど、誰の名義で土地を登記すればよいのか分からない」
- 「代表者が代替わりするたびに手続きが煩雑」
- 「法人化したいけど、どう始めればよいか分からない」
そのような地域の悩みを、行政書士が法的視点からしっかりとサポートいたします。
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✅ 地域の実情に即した柔軟な支援を行っております。
✅ ご希望に応じて出張対応も可能です。
