創業支援、法人設立、各種許認可のご相談

ただ法人を設立して、それで大丈夫ですか？

例えば株式会社を設立するであれば、法に則って手続きをすれば一応設立自体はできます。しかしながら、設立した後にもさまざまなトラブルが待ち受けております。設立後に想定されるトラブルは、設立前から準備しておけば回避できるものが多々あります。その最たる例が銀行での口座作成です。特に最近ではマネーロンダリング防止の観点から、新規での口座開設が非常に厳しくなっております。他にも、商標や商号、商品やサービス等の表示、地理的表示等、他者の権利を侵害していないかどうかの観点も重要になります。

事業用口座作成にも、自己資金が足りなければ資金調達のための融資、事業によっては許認可等、開業後には様々な手続きが必要となります。また事業の内容によっては、補助金等の公的なサポートが受けられる場合がございます。このように創業前に、専門家と伴走して法人設立を手続以前の段階から行うことで、設立後にかかる問題を軽減・回避することができます。登記については司法書士、社会保険や助成金等の手続きは社会保険労務士等、他の人がやってはいけない独占業務が法定されているものもありますが、そういった場合には提携の他士業の専門家をご紹介させていただきます。

また、当事務所が強みとしている、みえにくいつよみを見える化する知的資産経営報告書の作成支援ですが、創業計画書にもその大部分を流用することができます。創業前からあらかじめつよみを汎用的に使えるように魅せる化しておくことで、その後の顧客拡大や、従業員の確保など、今後の事業の成長の源泉となります。

日本では新たなビジネスを始める際は、なんらかの許可申請を通す必要に迫られることが非常に多いです。日本には非常に多くの許認可が存在します。許認可代行を主業務とした行政書士という職業が存在する国は他にないとも言われております。手続きにはたしかに手間がかかり面倒かもしれませんが、裏を返せば許認可というのは『信用の証』であると捉えることができます。
ビジネスを始めるにあたって必要なものは多いですが、人・モノ・金が必要なのは言うまでもありませんが、もう一つ『信用』という要素も忘れてはなりません。

ビジネスにおいては、人と人とのつながり作りがとても重要です。取り扱う商品やサービスによっては私自身がお客様にもなりえますし、仮にそうでなかったとしても、人が人を呼ぶことにつながるかもしれません。ただの手続きだけでは終わらせない、包括的なサポート業務を行います。

当事務所では、共に未来に向かって飛翔したい創業予定の方や事業者様からのご相談を心よりお待ちしております。