京都府の事業者様必見！知恵の経営魅せませんか？
Murata Kazuya
今回は、京都府の知的資産経営の支援施策について紹介します。
企業が持つ『みえにくいつよみ』である知的資産を経営に活かしていく動きを知的資産経営と呼びますが、京都府では『知的資産』を『知恵』と表現し、自らがもつ『知恵』を認識し、効果的に見える化、魅せる化することで経営課題の克服やビジネスの飛躍につなげていく支援を行う施策を行っています。
それが、今回ご紹介する”京都府中小企業「知恵の経営」実践モデル企業認証制度”です。
京都府中小企業「知恵の経営」実践モデル企業認証制度
制度概要
平成２０年９月（２００８年）から年６回ずつ京都府による認証を行います。
知恵の経営報告書を提出し、評価会議で１０分プレゼンし、１０分質疑応答を行うこととなります。
認証の有効期限は２年間で、更新の際はリメイクしなおすことになります。
令和６年２月（２０２４年）現在で、累計２３０事業所が認証されております。
評価のポイント
| 知恵の評価 | 保有する強みがもつ、特異性、ターゲット市場内での優位性、成長性 |
| 知恵の 把握と活用 | 強みと弱み（知恵の活用を阻害する要因）の適切な分析と真の強みへの気づき 強みを生かした経営戦略・事業計画の作成 経営理念・方針・戦略と事業計画の整合性 事業計画の現在及び将来の市場環境への適合性 |
| 知恵の開示 | 定量分析（財務諸表）と定性情報（強み）との関連が納得できる形で説明できているか？ 具体的かつ信憑性のある説明かどうか？（写真、グラフ、具体例が必要） 専門的知識のない方でも理解できる分かりやすさ |
認定されるメリット
広報支援・情報提供
- 京都府Webサイト等での紹介
- 制度チラシでの認証企業ＰＲ
資金支援
- 京都府の文化産業振興資金への申し込み
（知恵の経営認証以外にも他４つの代替条件がございます。）
独自の技術等を活かして積極的な事業展開をしようとする、京都府内の事業者を後押しする融資制度です。
年１．２％の利率（固定金利）で融資限度額２億円（運転資金８，０００万円以内）
詳細は下記リンク（外部サイトへ）
https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/documents/41bunkasangyoshinko.pdf
補助金
- 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
令和６年度分は募集終了済。応募期間は４月～５月頃
各コース共通して申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内。
ただし、土地造成及び建物建設費（付帯工事も含む）は15％以内
【事業創生コース】
データ分析や課題調査等によるプロセス（工程）の見直し等、事業計画段階で必要となる取組
⇒ 最大補助１００万円。１５件程度採択予定
【事業化促進コース】
生産性向上・高付加価値化の同時実現のための試作品・サービス等の開発、テスト販売等による本格的な市場調査・販路開拓等
⇒ 最大補助１０００万円。１５件程度採択予定
【本格的事業展開コース】
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、需要開拓等）
※開発の実績・取組の蓄積等が十分にあることが前提です。
⇒ 最大補助３０００万円。１５件程度採択予定
参考リンク：京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 – 京都産業21 (ki21.jp) - 産学公の森推進事業
※令和６年度分は募集終了。募集期間４月～５月頃
企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援する制度です。 京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループが対象となります。
【アーリーステージコース】
補助上限１２０万円。１１件程度採択予定。
目標や目指すべきグループ事業像の設定や実現に向けた勉強会・研究会、検証等を支援。
【事業化促進コース 】（試作・開発、テストマーケティング）
補助下限１００万円、上限２０００万円。８件程度採択予定
本コース資金支援規模の範囲内で、製品・サービス提供まで可能な小規模開発・事業展開案件も歓迎
【本格的事業展開コース】（応用研究等・設備投資、それと連動した販路拡大開拓）
補助下限２０００万円、上限５０００万円。５件程度採択予定
実用化に向けた応用研究・生産技術開発、量産設備投資（生産体制の構築、販売・サービス提供の拠点整備等）、それらと連動した販路開拓等（広報、需要開拓等）のグループでの事業を支援
参考リンク：「産学公の森」推進事業 – 京都産業21 (ki21.jp)
販路開拓
- チャレンジ・バイ制度
病院・社会福祉施設等の購入助成制度であり、京都府庁が入札なしで率先的に購入
※購入を約束するものではない
最後に
当事務所は大阪にございますが、知恵の経営支援についても積極的に支援して参りますので、
お気軽にご相談ください。
