脱炭素・省エネ・再生可能エネルギー対応でお悩みの事業者様へ
Murata Kazuya「地域脱炭素」時代の設備投資支援
ゼロカーボンシティ表明自治体の補助金・条例調査から申請代理まで。「行政手続きのプロ」が一気通貫でサポートします。
「脱炭素なんて、一部の大企業の話だろう」 そう思っていませんか？
環境省のデータによると、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体（ゼロカーボンシティ）は、いまや全国の人口の9割以上をカバーする規模に達しています。 これは、皆様の事業所がある都道府県・市町村においても、脱炭素に向けた具体的な「行政計画」や「条例」が動き出していることを意味します。
地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 | 地域脱炭素 | 環境省
アイアンバード行政書士事務所は、国の制度だけでなく、こうした「地域の行政動向」を詳細に調査し、事業者の皆様が使える制度や守るべきルールを整理・サポートいたします。
なぜ、今「行政書士」に相談すべきなのか？
脱炭素・省エネ投資において、機器のスペックと同じくらい重要なのが「行政情報の把握」です。 地域脱炭素が加速する中で、以下のようなメリットとリスクが生まれています。
1. 「地域独自の補助金」を見逃さないリサーチ力
ゼロカーボンシティを表明した自治体では、国の補助金とは別に、自治体独自の補助金や、国の補助金への「上乗せ補助」を実施しているケースも存在します。 これらは広報が限定的で見つけにくいことが多いですが、当事務所では、お客様の事業所所在地に合わせた「ローカルな支援制度」まで徹底的にリサーチします。
2. 厳格化する「地域条例」への適合調査
地域脱炭素の推進に伴い、太陽光パネルの設置や大型設備の導入に関して、独自の景観条例や環境保全条例を設ける自治体が増えています。 また、省エネ化に伴う看板のLED化等において、屋外広告物条例の許可が必要になるケースも見落とされがちです。 「補助金をもらったが、条例違反で撤去命令が出た」といった事態を防ぐため、行政書士が事前に法的リスクを調査します。
3. 国が認める「事業計画」の認定取得サポート
設備投資の効果を最大化するためには、国（各省庁）が所管する認定制度の活用が有効です。 「経営力向上計画」や「事業適応計画（産業競争力強化法）」などの認定を受けることは、対外的な信用力向上や、各種金融支援・補助金の加点措置につながるケースがあります。 当事務所は、こうした公的な計画認定（認定申請）の手続きを専門としています。
対応可能な主な業務分野
省エネ・脱炭素経営支援
- 省エネ設備（空調・照明・生産設備等）の導入支援
- 省エネ診断の活用提案
- 地域限定補助金・上乗せ補助金のリサーチと申請
- 各種計画の認定申請代理
- 経営力向上計画、事業適応計画、パートナーシップ構築宣言などの作成・申請
- 炭素会計（GHG排出量算定）の基礎サポート
再生可能エネルギー関連支援（太陽光・蓄電池）
- 再エネ特措法に基づく事業計画認定（FIT/FIP）
- 新規認定申請、変更認定申請、定期報告
- 地域共生・許認可調査（コンプライアンス調査）
- 建築基準法・消防法・農地法・森林法等の確認
- 屋外広告物条例・景観条例の調査（LEDサイン変更、PR看板設置など）
- 住民説明会の運営支援・周知措置の実施報告
行政手続き・申請代理
- 申請書類の作成・代理申請（jGrants対応等）
- 実績報告・完了報告のサポート
- 無資格のコンサルタントとは異なり、行政書士法に基づき責任を持って「申請代理」を行います。
ベンダー任せにしない「第三者視点」の重要性
脱炭素・省エネ分野では、販売店や施工業者が「売るための提案」を優先し、行政手続きがおろそかになるトラブルが散見されます。
当事務所は、特定の設備メーカーや販売店に属さない中立的な立場です。 国および「地域の行政方針（ゼロカーボンシティ宣言等）」を踏まえ、御社にとって最適かつ法的に安全な導入計画をサポートします。
こんな事業者様におすすめです
脱炭素・省エネ・再生可能エネルギーに関する制度活用は、「導入検討の初期段階」での制度整理が成功のカギです。 設備等の契約を結ぶ前に、まずは一度ご相談ください。
- 地元の自治体で使える補助金がないか知りたい
- 設備導入に伴う条例規制（屋外広告物や景観など他の法令も含めた事前確認）が不安
- 経営力向上計画などの認定取得も含めて、行政手続きを丸投げしたい
当事務所代表は大阪・関西万博へも夢洲会場だけで会期中62回足を運び、夢洲会場以外の関連イベントにも多数足を運び、日々知見を収集しております。
