【大阪IR時代に備える】観光地域づくり法人(DMO)登録支援|まちづくり法人の戦略設計から伴走まで


なぜ今、DMOなのか ― 大阪・関西の観光構造は大きく変わる

2020年代後半、大阪・関西の観光構造は大きな転換点を迎えます。

観光庁が推進する観光地域づくり法人(DMO:Destination Manegement /Marketing Organization)制度は、単なる観光協会の高度化ではありません。

それは、

  • データに基づく観光戦略の実行主体
  • 地域資源の再編集機関
  • 民間投資と行政をつなぐハブ
  • 観光地域づくりの司令塔

という「地域経営主体」の制度です。

そして大阪では、
大阪IR株式会社が整備を進める統合型リゾート(IR)において、
「魅力増進施設」の設置が予定されています。

IRは単体で完結する施設ではありません。
周辺地域への送客、二次交通、滞在延伸、消費拡大。

これらを担うのは、
地域側の受け皿組織=DMOの成熟度にかかっています。

今、準備を始めなければ、機会は他地域に流れてしまいます。


DMO登録制度とは(制度の正確解説)

■ 登録主体

観光庁が登録する「観光地域づくり法人(登録DMO)」には、

  • 広域連携DMO
  • 地域連携DMO
  • 地域DMO

の区分があります。

■ 主な登録要件(概要)

  • 当該法人が登録申請前に行った、少なくとも事業年度(会計年度)12ヶ月分の活動実績を有すること。
  • その地域の ビジョン・KGI(重要目標達成指標)
  • 多様な関係者との体制構築
    • DMOの意思決定に関与できる立場に、幅広い分野の関係団体の代表者が参画
    • 地域の観光資源の関係者、宿泊事業者、交通事業者、行政の全てが参画していること
  • DMOの使命の明確化
  • データ活用方針
  • 環境分析(地域の現状分析)
  • 観光地域マーケティング戦略
  • 地域のマーケティングミックス戦略
  • 受入環境整備の方針
  • インバウンドの受入環境
  • 二次交通の確保・課題解決
  • ガイド育成など
  • 顧客管理(CRM)方針
  • 観光による受益の地域への波及方針
  • 重要成功要因(KSF)と実行指標(KPI)
  • 実行計画
  • 効果検証とPDCA体制設計

※区分(広域連携DMO、都道府県DMO等)によって一部項目の必要範囲が異なります。

単なる“団体設立”では登録できません。
実行可能な戦略設計と組織体制が必要です。


ありがちな失敗例

  1. 形式的な事業計画
  2. KPIが抽象的
  3. 補助金依存型モデル
  4. 行政との役割分担が不明確
  5. 更新審査を見据えていない

DMOは登録がゴールではありません。むしろスタートです。
継続的評価制度があるため、更新対策まで設計する必要があります。


大阪IR時代を見据えたDMO戦略の視点

大阪IRには、MICE・エンターテインメント・展示機能等を含む国際的集客装置が整備されます。

しかし、

  • 地域回遊モデル
  • 万博レガシー、Beyond万博との接続
  • 地域産業との連動
  • ナイトタイムエコノミー
  • 景観・屋外広告との整合

これらはIR事業者単独では担えません。

地域側の戦略統括機関が不可欠です。

そこで重要な役割を果たすと期待されるのがDMOです。

特に大阪府域では、

  • インバウンド再拡大
  • 夢洲周辺の都市再編
  • ベイエリア再開発
  • GX・脱炭素
  • 国際文化観光都市化

といった政策軸が並行しています。

今からDMOを設計しておくことは、IR時代の地域主導権確保に直結します。


アイアンバード行政書士事務所のDMO支援

当事務所は、単なる申請代行ではなく、地域経営視点からの設計支援を行います。

① 戦略設計支援

  • 現状分析
  • KPI設計
  • 財源モデル構築
  • 更新審査を見据えた制度設計

② 行政折衝支援

  • 事前相談対応
  • 書類作成
  • 体制要件整理
  • 役割分担明確化

③ 補助金・GX連携

  • 観光庁系補助金
  • 地産地消エネルギー
  • 地域ブランディング

④ 景観・屋外広告規制との整合

観光地整備においては、屋外広告物条例・景観条例との調整はとても重要です。

当事務所は屋外広告物法令を専門とする行政書士として、
観光まちづくりと規制調整の両立を支援します。


支援の流れ

  1. 初回ヒアリング
  2. 登録可能性診断
  3. 戦略骨子作成
  4. 体制整備
  5. 申請書作成・提出支援
  6. 登録後伴走支援

こんな団体様に

  • DMO登録を検討中
  • IR開業前に体制を整えたい
  • 万博後の観光戦略を再設計したい
  • 補助金と連動させたい
  • 地域経営モデルを確立したい

今、動く意味

IR開業後では遅い可能性があります。

DMOは、

  • 組織設計
  • 人材確保
  • 戦略設計
  • 関係者合意形成

に時間がかかります。

今から育てることが、最大の差別化になります。

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